○「新・実務トラブル　あなたなら…」投稿コーナー更新

「新・実務トラブル　あなたなら…」投稿コーナーに今月のテーマ「営業が偉いの？」を追加。投稿締切は7月17日(火)です。

○読者専用ページ更新

判例解説の第８５回を掲載しました。
トップページの『読者専用ページ』ボタンまたはこちらからどうぞ！

○Bilingual Business Column「異文化コミュニケーションの現場から」を更新

『「This is what you paid for」という考え方』を掲載しました。

○お詫びと訂正（Ｈ24.5.1）

2012年５月号「今月の経理の実務と来月の準備」に下記の誤りがありました。
作業ミスにより、前号（4月号）の見出しが残ってしまったものです。下記の通り訂正の上、お詫び申し上げます。

Ｐ11　囲みの下の見出し

○ただいま６月号の編集作業中です。

実務特集
　外国人に理解させる日本の労働ルール
　第1回　日本独特のパワハラ・セクハラ問題

Focus解説
・平成23年の労働関係注目裁判例
・〜事業承継プラン〜　会社を身内に継がせるノウハウ（３）
・労働契約書等のチェックポイント（２）

ゴールデンウィークのまっただ中ですが、10連休でその狭間という方もいらっしゃるかもしれません。
長期休暇といえばやはり海外なのでしょうが、ちょうど東北は桜も見頃の時期、今年はお花見の人出はどうなのでしょうか。被災地の方が作ったものを購入することで、雇用と生活を支援するという取り組みも増えているようです。小さな積み重ねでも、ピンチをチャンスに変えるような力になれば、と思います。

さて、６月号ですが、昨年も好評だった外国人上司に説明するための労働法解説を今年も掲載します。日本のルールをどのように伝えれば理解してもらいやすいのか、英語で説明する際の具体例も併せて掲載。
それから、これも毎年恒例の労働判例解説。23年の裁判例から、実務関わりの深いものを専門家の視点で選んでご紹介します。
そのほか、身内に継がせる事業承継の3回目、労働契約書等のポイントの非正社員編を予定しています。

○読者専用ページに「今月の経理の実務と来月の準備」を掲載！

読者専用ページに「今月の経理の実務と来月の準備」（5月号）を掲載しました。
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○読者専用ページに「他人事ではない介護問題」を掲載！

読者専用ページに本誌5月号掲載「父を母が介護。先行きが心配な独身男性【介護療養病床】」を掲載しました。
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○「新・実務トラブル　あなたなら…」ダイジェスト版を更新

「新・実務トラブル　あなたなら…」ダイジェスト版に「独身者ばかりが転勤させられる？」へのご意見を掲載しました。

○実務家が知っておきたい法令・通達情報等（労働法関連）の追加情報を掲載（2012.4月号追加情報）

専用ページに「実務家が知っておきたい法令・通達情報等」の労働法関連部分に関する追加情報を掲載しました。
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○国税庁が消費税の「９５％ルール」に関するＱ＆Ａを公表（2012.3・4月号追加情報）

3月号及び4月号で掲載の「消費税 仕入税額控除95％ルール改正の実務対応」に関連して、3月26日に国税庁からＱ＆Ａ（「95％ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するＱ＆Ａ）が公開されました。

本誌では、掲載記事への影響も含め、5月号でその内容についての解説をいただく予定です。

○誌面連動企画に「安衛法改正（予定）に向けて会社がやっておきたい安全衛生チェック」を掲載！

2012年4月号　誌面連動企画
予定されている安全衛生法改正に向けて、あなたの会社でやっておくべきことの事前チェック表を作成しました。（ご利用はこちら）

○お詫びと訂正（Ｈ24.3.13）

2012年3月号「消費税 仕入税額控除95％ルール改正の実務対応」の解説（P37）に、不正確な表現がありましたので、お詫びの上、訂正させていただきます。

訂正内容に関しましては、こちらのＰＤＦファイルをご確認下さい。

○実務資料に24年4月からの協会けんぽの都道府県料率表等を掲載

実務資料に、24年4月からの協会けんぽの都道府県料率表、24年4月1日からの雇用保険料率表、労災保険料率表を掲載しました。

○お詫びと訂正（Ｈ24.2.6）

2012年２月号「今月の経理の実務と来月の準備」に下記の 誤りがありました。お詫びの上、下記の通り訂正させていただきます(アンダーラインが訂正箇所）。

Ｐ13　1行目　（②（２）の3項目目の見出し）

(誤）11月決算法人　→　(正）12月決算法人

○お詫びと訂正（Ｈ24.1.26）

2012年１月号「契約書の落とし穴と見直しのポイント」に下記の 誤りがありました。お詫びの上、下記の通り訂正させていただきます(アンダーラインが訂正箇所）。

　p61〜62　契約書例中、第3条及び第4条（第1項、第2項、第5項）において「甲」（著作物の制作者）と「乙」（制作依頼者、著作権の譲渡を受ける者）が逆に入っている箇所がありました。また、事例の契約に関する著作権の定義の条項が初出よりも後に入っておりました。訂正後の第3条〜第5条は下記の通りとなります。

○お詫びと訂正（Ｈ24.1.26）

2011年12月号「マンスリーマネジメントタックス」（P83）に下記の 誤りがありました。お詫びの上、下記の通り訂正させていただきます。

2011年12月号　P83〈事例7〉保険契約　の部分について
　定期同額以外の給与となり損金不算入と記述いたしましたが、保険料等が、年払いや半月払いの場合においても、現に役員等が受けるその経済的利益が毎月おおむね一定であれば、定期同額の給与に該当します。この事例では、前提として、法人が、その保険料相当額に関しては、役員報酬として認識しておらず、株主総会等において定めた役員報酬の額をオーバーしていたため損金不算入となったという事例で、定期同額以外の給与ではなく、形式基準による損金不算入ということになります。前提条件の説明不足及び誤解を与えるような回答をしてしまい誠に申し訳ございません。改めてお詫びと訂正をさせていただきます。

○「出張と震災対策について」のアンケート結果を掲載しました。

「出張と震災対策について」のアンケート結果を掲載しました。（→集計結果を見る）

○読者専用ページに「モバイルワーク・在宅勤務の活用と制度づくり」を掲載！

読者専用ページに本誌10月号掲載「モバイルワーク・在宅勤務の活用と制度づくり」を掲載しました。
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○人事労務の基本と実務　解答と解説を更新

「人事労務の基本と実務　解答と解説 」に「従業員のモチベーション管理　理解度確認テスト」を掲載しました。

○誌面連動企画に Focus解説「平成23年度税制改正　相続税増税の影響」を掲載

５月号でFocus解説「平成23年度税制改正　相続税増税の影響」をご執筆いただいた田中耕司先生の所属されている税理士法人日本税務総研様より、改正前後の相続税額の比較ができるエクセルファイルをご提供いただきました。

基礎控除前の課税価格の合計額を入力し、配偶者の有無及び子供の数（１〜６人の範囲に対応）を選択していただければ、試算結果が表示されます。

検討されている改正の影響が一目でわかりますのでご活用下さい（ご利用はこちら）。

○お詫びと訂正（Ｈ23.4.8）

2011年4月号「今月の経理の実務と来月の準備」に下記の誤りがありました。お詫びの上、訂正させていただきます。

P.16右段寄附金の改正前・後の対照表

改正前と改正後が逆に入っておりました。
正しくは下記の通りです。

○緊急掲載！計画停電時の労務管理に関するＱ＆Ａ

読者専用ページに弁護士の渡邊岳先生による計画停電関連の労務管理Ｑ＆Ａを掲載しました（目次）。
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○弊社の業務に関するご連絡

東北太平洋沖地震で被害に遭われた方々へ心よりお見舞い申し上げます。

１．今回の地震により、発電所が罹災したことに伴い、関東地方を中心に計画停電が行われ、交通・物資の流通・通信等にも大きな影響が出ております。そのため、主にサービスセンターの受付時間の短縮等、営業時間変更等の措置を取らせていただく可能性がございます。
また、弊会の東北支局も被災しており、3月25日現在、営業を停止させていただいております。
いずれに関しましても、詳細は随時弊社ＨＰにてご確認いただければ幸いです。
読者の皆様にはご不便をおかけして恐縮ですが、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

２．本誌の未着・破損等がございましたら、お手数でございますが最寄りの総・支局もしくは本社お客さまサービスセンター（03-3294-4741）までご連絡をお願い致します。直ちに該当号をお送り申し上げます。

○「今月の人事に役立つ資料室」を掲載！

３月号の「今月の人事に役立つ資料室」をＨＰに掲載しました（この記事は約半月遅れで掲載予定です）。
各種資料へのリンクも張ってありますので、こちらからご利用下さい。

○お詫びと訂正（Ｈ23.3.2）

2011年2月号の「小規模事業主のための労働法とその周辺」に誤りがありました。お詫びの上、下記の通り訂正させていただきます（アンダーラインが訂正個所）。

P.113右段「規程例」

（誤）
「またはにより１１日の年次有給休暇取得後は，毎年４月１日を基準日として，勤続年数１年毎に，１日を加算した年次有給休暇を付与する。但し，年次有給休暇の総日数は２０日を限度とする。」

　↓

（正）
「またはにより１１日の年次有給休暇取得後は，毎年４月１日を基準日として，勤続年数１年毎に，以下のとおり法定の有給休暇を付与する。

勤続年数	２年目	３年目	４年目	５年目	６年目以上
付与日数	１２日	１４日	１６日	１８日	２０日

但し，年次有給休暇の総日数は２０日を限度とする。」

○読者専用ページに「ホンネで本気のメンタルヘルス対策シリーズ」の書式を掲載

読者専用ページにメンタル不全対応の「身元保証書」などを掲載しました。
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○【出張動向調査】出張旅費及び全般に関する調査」を掲載しました。

「出張旅費及び全般に関する調査」のアンケートについて、集計結果を掲載しました。（→集計結果を見る）

○定年後再雇用制度データ分析を掲載

本誌に掲載を予定しておりました「附：2009年度定年後再雇用制度データ分析」は、誌面の都合上ＨＰに掲載させていただくことに致しました。
お手数ですが、こちらからからＰＤＦファイルをダウンロードしてご覧下さい。

○「現場が知っておきたい税務訴訟入門」の第１回が鳥飼総合法律事務所様のＨＰに掲載！

先月期間限定で掲載しておりました、「ストーリーで学ぶ！現場が知っておきたい税務訴訟入門」の第１回について、執筆者の木山先生が所属されている鳥飼総合法律事務所様のＨＰに掲載させていただくことになりましたのでお知らせ致します。

同事務所ＨＰのトップページから「掲載原稿」の「その他」に掲載していただいております。

こちらのＨＰには木山先生の「税務訴訟Ｑ＆Ａ」のブログのほか、税務訴訟に関する情報が豊富に掲載されていますので、関心のある方はぜひご覧下さい。

（木山先生のブログはこちらから）

○HPをリニューアルしました！

6月1日より、HPをリニューアルしています。
本誌の一部を立ち読みできるコーナー等も新設しましたので､のぞいてみて下さい。

専用ページについては、ログインボタンの位置が変わりましたが、ログイン方法等は同じです。
『知っているようで知らない社会保険実務の手引き』の全文や一部記事の先行掲載のほか、各種資料等も順次掲載して行く予定ですので、読者の方は是非ご活用下さい。

○読者専用ページに新型インフルエンザへの対応に関する記事を掲載！

読者の方よりお問い合わせの多い新型インフルエンザへの対応について、判例解説でおなじみの弁護士渡邊岳先生による「新型インフルエンザと企業の対応」を掲載しました。
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○【重要】niftyアドレスへのメール送信遅延・不着について

現在、編集部よりniftyのアドレス宛にお送りしたメールが届かない、相当の時間がたってから届く等のケースが報告されています。
受信については問題がないのですが、こちらからの返信が届かないという状態です。原因については調査中ですが、まだ判明しておりません。

当面、niftyのアドレスの方には、通常使用しているアドレスとは別のメーラーからお返事を差し上げる場合がございますので、何卒ご了承下さい。
また、それ以外の方でも、問い合わせの返事があまりに遅いような場合は、ＨＰのお問い合わせのコーナーからご一報いただければ幸いです。
調査の結果を待ちながら、対策を検討してまいりますので、何卒ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。