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納付期限に遅れても延滞金は必要ない？
企業年金は？厚生年金基金は？
――延滞における利息軽減措置について――
今や、適用事業所数の1割にも迫る16万以上の事業所が保険料を滞納しているとされる厚生年金保険料等。その前の調査における滞納事業所数の数値が12万3,655件だったから3割以上の伸び率となっている。これだけでも十分悲観的な気分になるが、旧聞に属するが、平成18年9月15日に公表された『厚生年金保険に関する行政評価・監視』の総務省評価によれば、厚生労働省等で公表している事業所数は、正確な数を把握していないとし、平成17年末の段階で、「適用漏れのおそれのある事業所数＝約63万〜70万事業所（本来適用すべき事業所数総数の3割程度）」ではないかとしているところからも、実態の滞納事業所数はさらに多いものと予想される。
● 見逃しがちな景気後退に対する厚生労働省のバックアップ
さらに、最近の景気後退で今まできちんと支払ってきた事業所についても、多くの企業が滞納事業所（社会保険庁では非適用事業所という）となる可能性がでてきた。
そこで、厚生労働省では年金制度に関していくつかの救済措置をとっている。
ひとつは非常に地味で目立たないが、この7月27日にだされた確定給付企業年金法施行規則の改正。これにより目減りした確定給付企業年金等の積立金不足（繰越不足金）解消に苦しむ企業に対して助け船をだしている。
本来、確定給付企業年金等の財政検証において継続基準に抵触した場合、つまり不足額が許容繰越不足金（通常、法的に認められる最大枠15％の場合が多い）を超えた場合は、その不足額全額の解消をすることが求められる。これを、平成21年3月末から平成24年3月末までを事業年度末とする財政検証については、許容繰越不足金を超える不足金部分を補填すればよいとしたことや掛け金の引き上げ猶予等の手当をしている（厚生労働省令第134条。ちなみに厚生年金基金については局長通知で同様の措置がとられる。）。
● 納付期限までに支払わなくても延滞金は払わなくても良い？
もう一つは、厚生年金法改正による社会保険料等に関する延滞利息の軽減がそれ。これは従来、厚生年金保険料等を滞納した場合、一律14.6％の延滞利息が加算徴収されてきたが、この改正により納付期限の翌日から3ヶ月間については、�’�7.3％か、��日銀の基準割引率に4％を足した利率（平成21年は4.5％）�，��△里匹舛蕕�低い利率をもって計算し、延滞金を納付すれば良いということになった。低利率期間を過ぎると従来通り14.6％となる。この改正は源泉所得税等などと同じ制度といえ、国会で年金課長が答弁しているように、“国税の取扱いにならって”行われた改正といえよう。
延滞金の流れは次頁の図1の通り、告知書発行から納付日がきて、督促状発行し、督促状で指定された納付期限ということになる。ところで納付期限を過ぎたからといって必ず延滞金がかかるというものではない。月末に20万円の保険料の納付日だったとして、督促状が翌月7日にきて、その督促状により納付指定された日が翌月20日だったとすると、この20日までに正規の保険料20万円を納めれば、延滞金が加算されることはない。翌月20日を過ぎてしまうと、正規の納付日である月末の翌日から計算して、実際に保険料を納付した日の前日までの延滞金を納めなければならなくなる。
施行は来年1月1日。当然ながらこの日より前に納付期限が到来する保険料等に関する延滞金は現行通りのものが適用される。
● 確定給付企業年金や厚生年金基金の掛け金はどうなるの？
ところで、本改正の対象となるのは、法律によれば厚生年金保険料、健康保険料、児童手当の拠出金、船員保険料、公務員共済の保険料、労働保険等とされている。
では、明記されていない確定給付企業年金の掛け金についてはどうなるのだろう。結論からいうと今回の改正の影響は受けない。今まで14.6％とされていれば従来通りの延滞利率の適用を続けることになる。無論、改めて規約を軽減する旨改訂すれば同じようにすることは可能ではあるが、基本的には全く延滞利息改正の対処は考えなくて良い。
一方、厚生年金基金についてはどうかというと、これは今回の改正の適用を受けるが、だいたいの厚生年金基金では延滞金に関して厚生年金保険法を準用した形での規約となっていると思われるので、実務的な処置は必要ないであろう。
なお、労働保険料についても本改正の対象となっているが、年1回の徴収であることや、申告方式であることから、延滞利息の軽減期間は2ヶ月とされている。
● 社会保険料の延滞金は損金か、否か。
先に、この社会保険料等の延滞利息軽減の改正が“国税の取扱いにならって”行われたものと書いたが、税務上の費用となるかどうかの取り扱いは国税の延滞金等とは状況が異なってくる。これは主に法人税法38条がその根拠となるものだが、税務における延滞税及び延滞金（国税では延滞税、地方税では延滞金と呼ばれる。）は、法人税法上損金にならないことになっている。しかし、今回対象となる社会保険料の延滞金等は38条における損金に算入されない租税公課に列挙されていないため、損金に算入できることとなる。
と聞くと同じ利率ならまずは損金にならない税金の延滞金等から支払った方が有利とも言えるが、そもそも国税徴収法第8条により国税が優先的に徴収することができることになっているのでそう悩む必要はないし、それ以前にそのようなことがないようにするが肝要であろう。
第15回社会保障審議会年金部会資料を一部加工。 |
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