(１)表彰制度の有無

(２)どのような制度がありますか？ （N=85で複数回答。規定「あり」の数をカウント）

（３）それぞれの制度の内容（複数回答）

	Ａ．永年勤続・定年表彰
		・賞状	46件
		・賞品	44件
		・賞金	24件
		・その他	12件

		＊「賞品」の例
			「旅行券」「商品券」「時計」「ベルト」「ペーパーウェイト」「財布」「カフス、ブローチ」「カタログギフトから好きなものを選択」など。
		＊「賞金」の例
			10年で３万円」「10年で１万円、20年で５万円、30年と40年で10万円」「30年で25万円」「勤続年数によって3万円から」など
		＊「その他」の例
			「25年以上で報奨休暇」「特別休暇5日に旅行券10万円」など

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	Ｂ．改善・提案表彰
		・賞状	18件
		・賞品	9件
		・賞金	30件
		・その他	7件

		＊「賞品」の例
			「ギフトカード」「図書券」「ペア海外旅行招待」など
		＊「賞金」の例
			提案に対し改善額の１０％（最高2万円）」「提案を採用したら最高５万円」(内容によって）「100円〜10万円」「500円〜2万円」「500円〜3万円」「2,000円〜1万円」など
		＊「その他」の例
			「内容によって賞品か賞金かなどを判断」「人事考課に反映」など。

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	Ｃ．発明考案・新案特許・意匠登録表彰
		・賞状	5件
		・賞品	2件
		・賞金	10件

＊具体的内容についてはわからないという回答がほとんど

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	Ｄ．皆勤表彰
		・賞状	2件
		・賞品	1件
		・賞金	2件
		・その他	1件

		＊「賞品」の例
			「米とお米券」
		＊「賞金」の例
			「10,000円」「30,000円」
		＊「その他」の例
			「月次ベースで給与手当として支給」

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	Ｅ．優秀部署・社員表彰
		・賞状	26件
		・賞品	7件
		・賞金	33件
		・その他	5件

		＊「賞品」の例
			「旅行券」「カタログショップ」
		＊「賞金」の例
			「非公開」「取得した資格の種類によって」「その都度決める」
		＊「その他」の例
			「賞与に反映」「視察を兼ねた海外旅行」「飲み会」「全社員の前で表彰式」

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	Ｆ．優秀営業社員表彰
		・賞状	9件
		・賞品	2件
		・賞金	14件
		・その他	4件

		＊「賞品」の例
			「海外旅行」「プリペイドカード」など
		＊「賞金」の例
			「1万円」「10万円」「5,000円〜5万円」「10万円〜30万円」など
		＊「その他」の例
			「賞与に反映」「祝賀会を開催」など

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	Ｇ．その他
		・災害防止や生命救助等に対するもの　2件
			「賞状と内容によって5,000円〜5万円の賞金」 「賞金3万円」
		・資格取得表彰　5件
			「国家試験合格者へ毎月一律1万円給与（手当てとして）」 「資格毎に数万円+賞状」「3万円〜10万円の賞金」など
		・自己啓発に努力した部署を表彰（時間と内容）
			「賞状を給与」
		・関与咲先増加褒賞彰
			「賞金として顧問報酬の１か月分」
		・売上目標達成表彰
			「賞状と1,000円〜1.5000円」
		・受注貢献表彰
			「賞金2万円〜20万円」
		・功績表彰
			「賞状と賞金10万円」

「ある」理由
・	資格取得表彰等は若手社員の目標として機能している。
・	競わせることにより多少なりとも業績への効果はある。
・	会社への愛社精神の高揚
・	個々人のスキルアップに結びついている。
・	営業部門のやる気をアップさせていると思う。
	……etc.
「ない」理由
・	勤続年数のみの表彰制度では意味がない。
・	営業だけ優遇されて、事務はほったらかし。
・	ほぼ慣習になっている
・	表彰基準に明確性がなく、金額も少ないため。
・	マンネリ化している
	……etc.

・	資格取得に対する表彰
・	業務内容が数字に表れない部門・社員を表彰する制度
・	改善・提案表彰（当社にはないので今後検討したい)
・	顧客評判に対して評価する
・	技術・ノウハウを持っている者に対する報奨金
・	業績を即時に反映したインセンティブ
	……etc.

・	表彰の審査において公平さが求められるが難しい
・	最終的に給与に反映すれば表彰制度がなくてもよい。
・	表彰制度は、生産部門に目が言ってしまうが、非生産部門にも焦点を当てるべき
・	資格を取得した場合、一時金ではなく毎月手当として加算してほしい。
・	賞品に工夫が必要。いつも同じ賞品ではやる気も失せる。
・	はっきり根拠がわかる皆勤表彰・営業成績表彰などは必要。
・	永年勤続表彰など時代に合わなくなったものは廃止すべき。
・	永く１つの仕事に接してきた経験から生み出されるアイデアこそが、これからの日本の企業の成長･発展に必要なものであり、決してマニュアル化可能な程度の知識では補う事はできない。永年勤続表彰を短絡的に廃止・縮小するのはいかがなものか。
・	信賞必罰をはっきりすべき。ただ客観的に判断するのが難しい。
	……etc.