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受付中のアンケート
仕事と自分の生き方についての意識調査 第2弾(8/28締切)
過去のアンケート結果
世代間ギャップ(08.2実施)
出張旅費等(2)(08.1実施)
社内のトラブル(07.9実施)
セキュリティ対策等(07.7実施)
今後の人材の採用について(その2)(07.4実施)
携帯電話の業務使用について(その2)(06.10実施)
飲食を伴う交際費について(06.6実施)
話し方とプレゼンテーションについて(06.4実施)
ビジネス電話のコミュニケーションについて(06.3実施)
実務に関する情報収集について(05.11実施)
睡眠と健康について(05.9実施)
職場のハラスメントについて(05.7実施)
定年・継続雇用制度について(05.4実施)
物品の購入について(05.2実施)
資格の取得について(04.9実施)
残業について(04.7実施)
情報や営業秘密の管理等について(04.5実施)
最近の会社のおつきあい事情について(04.3実施)
休暇について(03.11実施)
税務調査・労働監査への対応について(03.6実施)
仕事と自分の生き方に関する意識調査(03.2実施)
各種表彰制度について(02.9実施)
社員等の採用について(02.5実施)
出張旅費について(02.2実施)
福利厚生について(01.12実施)
健康管理に関して(01.10実施)
研修に関して(01.9実施)
PHS・携帯電話に関して(01.7実施)
社用車に関して(01.3実施)
アンケート結果発表
税務調査・労働監査への対応について・結果発表

●アンケート実施期間:2003.6.1〜2003.6.27 ●有効回答数:252件

 


Q1 まず、このアンケートをお答えいただくあなたご自身の立場についてお答えください。


●その他
  公認会計士(3)、 経営コンサルタント(2)、
監査役、審査部、企画部など


Q2 税務調査に関わった経験がありますか?



Q3

(Q2で「ある」方へ)
どんな立場で関わりましたか



●その他
  その他の企業関係者として:
    社内書類等管理者、給与計算担当、
所得税担当 など
  その他の専門家として:
    税理士補助業務、FPなど


Q4 (Q3で1〜3、5(企業関係者)の方へ)
その時の顧問税理士、若しくは立ち合った税理士の対応についてどう思いましたか(N=179)。


●そう思う理由
  「満足」「やや満足」:
    「調査官に対して、適切に受け答えしてくれた」
「会社側の立場で考えてくれた」
「日常の指導や事前の打ち合わせがきめ細かい」
「国税OBだから」
  「不満」「やや不満」:
    「立ち合ってくれない」
「立合時間が短い」
「事前打ち合わせがない」
「税務署の言いなり」
「顧問先の状況を把握していない」
「国税OBだから」
  「わからない」:
    「立合いがなかったから」


Q5 (Q3で4もしくは6(専門家)の方へ)
調査に臨む企業側の経営者、担当者についてどう感じましたか(N=41)。


●そう思う理由
  「適切な対応」「ほぼ適切」:
    「事前対策通りだった」
「書類が整っていた」
  「あまり感心しない対応」:
    「主張のみで意見を聞かない」
「依存しすぎ」
「聞かれていない事を話した」


Q6 税務調査のイメージを一言で表現すると?

多い順から、
  1.「あらさがし」
2.「暗い」
3.「怖い」
4.「厳しい」
5.「重箱の隅をつつく」

(ほとんどがネガティブなイメージの中、「自分への試験」「たまにはきてほしい」なども)


Q7 あなたの会社は「労働監査」が入ったことがありますか?



Q8 「労働監査」について、詳しい内容(どんな会社が対象になるか、管轄はどこか、など)を知っていますか?一番当てはまると思ものを選んでください。



Q9 あなたの会社若しくは顧問先にサービス残業に関する監査が入ることになったらどうなると思いますか



Q10 法整備により、手軽に社員が企業を告発できるようになってきています。このような流れについてどう思いますか?


●その他
  「告発した者のその後が心配」「仕方ない」「内容による」


Q11 (Q10で「困る」方、「是非活用したい」方へ)
それはどのような問題ですか?



Q12 その他、税務調査、労働監査について、知りたいことや思うことがあれば自由にお書きください。

税務調査
  このような調査は必要不可欠なものであるが、調査する立場の方々の横柄な態度にはうんざりする。
  以前よりは調査官の態度が良くなっているように思う。
  企業経営の実態にそぐわない部分もあるので実態に即した改正をしていただきたい。
  タダで税務の勉強ができるくらいの軽い気持ちで臨んでいる。
  忙しい時期に来るのはやめて!
  担当官により法の解釈が異なるので対処に困る。税務当局として確定見解をより具体的に数多く公表すべき。
労働監査
  事業主の労働法に関する認識不足が問題。また、会計事務所等が誤った指導をしているケースもある。
  若い社員の中には認識の甘い人が多く、社会保険には極力入りたくないなど堂々と主張することには驚かされる。どうやって意識を高めるかが今後の課題。
  労働監査は、あまり「実益」がないのか、人員不足なのか、実施実態がよくわからない。




★アンケート結果については「スタッフアドバイザー」2003年8月号 P.88に掲載。

★皆さまから寄せられたご意見・ご質問をもとに、2003年9〜11月号にかけて税務調査、及び労働監査に関する特集を掲載しました。
税務調査の基礎知識これからの「労働調査」とその行方税務調査で問題となりやすい役員給与のチェックポイント

★このアンケート結果の無断転載は固くお断り致します。



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