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研修に関して(01.9実施)
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アンケート結果発表
「定年・継続雇用制度について」集計結果発表

●アンケート実施期間：Ｈ17.4.1〜Ｈ17.4.25　●有効回答数：237件

　


Q1 あなたの会社は、定年制度がありますか？


●「ある」場合の定年年齢は？（N=188）


＊61歳以上の場合の具体的年齢はすべて65歳


Q2 Q1で、「ある」とお答えいただいた方
その後継続雇用の制度はありますか？（N=188)


●「ある」場合の上限年齢は？（N=107）


●あると回答された方、それはどのような制度ですか？（N=107)

＜継続雇用の種類について＞


＜就業形態＞


＜就業場所＞


＜仕事内容＞



Q3 Q2で、「ある」とお答えいただいた方
それは、希望者全員が対象となりますか？（N=107）


●全員が対象ではないと回答された方、
　どのような社員が対象なのですか？ （多かった回答）
  • 会社が必要だと認めた者
  • 本人の希望


Q4 Q2で、「ある」とお答えいただいた方
継続雇用後の賃金水準を教えて下さい。

＜賃金（定年時の）＞


＜賞与の有無＞



Q5 現時点で、60歳以降も働きたいと考えていますか？


●その理由は？

●働きたい理由（多かった回答）
  • 年金制度や社会保障制度に不安がある、年金支給までのブランクがある
  • まだまだ働ける、60歳はまだ若い
  • 経済的理由

●働きたくない理由（多かった回答）
  • 今までさんざん働いたのでもう働きたくない
  • 他にやりたいことがあるから


Q6 60歳以降はどのような生活をしたいと考えていますか？

●多かった意見
  • 60歳前と変わらぬ生活
  • 田舎に戻ってのんびりと自給自足生活
  • しがらみのない生活
  • 6割は仕事に従事、4割は余暇を満喫
  • のんびり暮らしたい
  • 家族との時間をふやす
  • 海外で生活したい
  • ボランティアや福祉活動


Q7 定年・継続雇用制度についてあなたの意見をお聞かせ下さい。

＊全体としては、これらの制度に賛成・概ね賛成というトーンの意見が多く、「働きたい人が働ける制度が望ましい」「基準がきちんとしていることが望ましい」「○歳（62〜70まであり）まで定年年齢を引き上げて欲しい（延長を望む）」などの意見が多数。反対意見には企業の自由に任せるべき、というものが多かった。

  • 基本的に賛成できるが、全ての者が一律で勤務延長となると場合によっては企業の負担が増すと思う。（30代　農林水産業　社員）
  • 60歳では年金も貰えず、まだまだ元気。定年の延長、継続雇用は必要であると考える。（40代　卸売業 課長）
  • 再雇用は60歳でも元気な人が多く、できる仕事もあるため希望する者への制度としてはよいと思う。定年年齢延長にはあまり賛成できない。（40代　製造業　次長）
  • フェアな基準で判断されるのならば限られた人だけが継続雇用されるのも止むを得ない。（40代　製造業　課長）
  • 各企業で独自に決めるべきもので、法令等による縛りは必要ない。（40代　職業会計人　役員）
  • 継続雇用制度そのものは良い制度とは思えない。何十年も働いてきた人が救われる制度と思えない。結局、生活ができなくなるからこの制度が出来たところに不満が残る。（40代　製造業　課長）
  • 65歳までは継続して雇用する制度を会社に義務付けて欲しい。（40代　サービス業　主任）
  • 定年をのばすのは一律にしてほしい。雇用延長はわかりにくい。（40代　製造業　課長）
  • 定年後であっても月々の生活費は退職前と同額掛かるわけで、継続雇用制度はありがたいが、給与のカットはやめてもらいたい。（40代　情報通信業 係長）
  • 賃金は実力主義。雇用は終身雇用。（20代　職業会計人 社員）


● 回答者データ

＜年齢＞

＜役職＞

＜上場区分＞

＜業種＞

＜企業規模＞



★アンケート結果については「スタッフアドバイザー」2005年7月号P.99〜に掲載 。

★このテーマに関連し、2005年9月号〜11月号にかけて、高年齢者の賃金設計、 改正高年齢者雇用安定法への対応、海外の高齢者雇用の実態等の特集を予定しており ます 。

★このアンケート結果の無断転載は固くお断り致します。
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