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　（1990.4〜最新号）
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過去のアンケート結果
世代間ギャップ(08.2実施)
出張旅費等（２）(08.1実施)
社内のトラブル(07.9実施)
セキュリティ対策等(07.7実施)
今後の人材の採用について（その２）(07.4実施)
携帯電話の業務使用について（その２）(06.10実施)
飲食を伴う交際費について(06.6実施)
話し方とプレゼンテーションについて(06.4実施)
ビジネス電話のコミュニケーションについて(06.3実施)
実務に関する情報収集について(05.11実施)
睡眠と健康について(05.9実施)
職場のハラスメントについて(05.7実施)
定年・継続雇用制度について(05.4実施)
物品の購入について(05.2実施)
資格の取得について(04.9実施)
残業について(04.7実施)
情報や営業秘密の管理等について(04.5実施)
最近の会社のおつきあい事情について(04.3実施)
休暇について(03.11実施)
税務調査・労働監査への対応について(03.6実施)
仕事と自分の生き方に関する意識調査(03.2実施)
各種表彰制度について(02.9実施)
社員等の採用について(02.5実施)
出張旅費について(02.2実施)
福利厚生について(01.12実施)
健康管理に関して(01.10実施)
研修に関して(01.9実施)
ＰＨＳ・携帯電話に関して(01.7実施)
社用車に関して(01.3実施)
アンケート結果発表
「飲食を伴う交際費について」集計結果発表

●アンケート実施期間：Ｈ18.6.1〜Ｈ18.6.26　●有効回答数：412件

　


Q1 まず、このアンケートをお答えいただくあなたご自身の立場について下記の中からお答えください（最も当てはまるものをひとつお答えください）。




（＊Ｑ２〜Ｑ７については、Ｑ１で「６　職業会計人」の方も事務所のこととしてご回答ください。）
Q2 あなたの会社では、現在、会議費についての規定がありますか。




Q3 飲食を伴う打ち合わせ等の相手は次のうちどれが多いですか。




Q4 平成18年度税制改正において、新たに5,000円以内であれば社外の人との飲食費を費用として認める制度が創設されましたが、あなたの会社では、この制度の利用についてどう考えていますか。



→ Ｑ４で１、２の方
Q5 この制度は社外飲食費である旨等を説明できる書類保存を要件としていますが、どのような対応を考えていますか。（Ｎ＝346）



Q5 この制度による社外飲食費をどのような勘定科目で処理しようと考えていますか。

多かったのは「会議費」「交際費（接待交際費）」「雑費」。
その他、「社外飲食費」「販促費用」など。「少額交際費」という科目を新設した、という回答も。


Q5 この制度に関して欲しい情報はどのような事柄ですか。（複数回答可）



→ Ｑ４で３の方（N=20）
Q6 なぜそう思われますか（複数回答可）。



→ Ｑ４で４の方（N=36）
Q7 その理由をお答えください。（複数回答可）



（Ｑ１で６、職業会計人の方のみ）
Q7 あなたは、クライアントにこの制度の利用を勧めたいと思いますか。


　 ●その理由は？


勧めたい理由
  • 節税効果が期待できる、損金不算入額が減る、費用削減につながる、などクライアントにとってメリットがあるから（多数）
  • クライアントが希望している
  • 企業の内部管理の向上に繋がる

勧めたくない理由
  • 企業の自主判断に委ねるべき
  • 個人的な費用との選別が難しい
  • 制度の乱用につながると良くないから

まだ判断できない理由
  • リスク把握ができていない
  • 積極的には勧めないが、案内はする
  • クライアント次第で、きちんと管理できるところには勧める
  • 節税額と書類保存の手間とのバランス


Q8 今回の改正および交際費全般について、疑問点や困っていることなどありましたら自由にお書きください。

  • 今まで、5,000円以上でも内容で会議費と判断して全額損金算入してきた。この改正で5,000円以上を会議費とすることに抵抗を感じるようになってしまった。(職業会計人　主任）
  • クライアントの末端の現場職員にまで制度の内容を周知させることのが困難と感じる（職業会計人　経営者）
  • コンプライアンスの厳しい相手先の氏名を記入することに対し、現場に抵抗がある。（サービス業　課長）
  • 金額よりも内容による区別がはっきりしない点が混乱します。社外資料の確保や、社内規定、報告書などの社内資料の整備を進めるに際して、どこまで行えばよいか困っています。税務面だけでなく倫理面の検討も必要と考えています。（卸売業　その他）
  • 金額を一律、5,000千円とした場合、大都市圏、なかでも東京地区ではこれを超える場合がある。地域間の不公平是正はできないものか…。（製造業　役員）
  • 交際費を頻繁に支出するのは、主に営業担当になるので細かく指示徹底させることに、苦労がある。否認されない基準がまだあいまいに思われる。（サービス業　部長）
  • 手土産、アルコールの取扱いなどもはっきりさせてほしい（情報通信業　係長）
  • 税務調査等に対応する場合、どこまでの証拠書類が必要となるのかが判然としないため、社内でのルール化に苦慮している。（運輸業　課長）
  • 相手先をリスト化することにより、営業上の機密が漏洩しないのかが疑問である。（製造業　主任）


● 回答者データ

＜業種＞

＜会社規模＞

＜上場区分＞

＜役職＞



★アンケート結果については「スタッフアドバイザー」2006年8月号P.35〜に掲載。

★このテーマに関連し、特集を予定しております 。取り上げてほしい疑問等がございましたら編集部までお知らせ下さい。

★このアンケート結果の無断転載は固くお断り致します。
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