昨年労働者派遣法と同時に大きく改正された職業安定法により、いわゆる民間企業が行う有料職業紹介業に対しても紹介対象が原則自由化されました。今年12月には、紹介予定派遣も解禁されます。これにより、入社の意志のある者を派遣社員としていったん受け入れ、（最大）１年後に入社させるかどうか決めることができるようになるわけです。また、人材紹介会社はいまや人材紹介にとどまらず再配置ビジネスや人事戦略の策定等も手がけるサービス業であるので、本当に欲しい人材のみを採用していきたいと考えている企業にとっては、活用方法は多岐にわたるといえるでしょう。そこで本特集では実態があまりよくわからない「人材紹介会社」についてＱ＆Ａでわかりやすく専門の弁護士が解説しました。 人材紹介業務とは？ Q1 紹介業務とは？ Q2 人材派遣との違いは？ Q3 人材紹介のサービス類型 法改正の動き Q4 法改正の方向 Q5 平成９年改正 Q6 平成11年改正 Q7 紹介予定派遣とは？ Q8 インターネットを利用した人材紹介 料金の設定方法 Q9 求人企業への手数料は？ Q10 料金相場 契約の際の注意事項 Q11 契約の際の注意点 Q12 採用労働者とのトラブルを防ぐための契約時の留意点 Q13 ミスマッチ防止の留意点 Q14 モデル契約書 Q15 紹介予定派遣の契約の留意点〜モデル契約書 実際に契約する際のＱ＆Ａ Q16 採用内定までの手続きを依頼してよいか？ Q17 性別・年齢を特定できるか？ Q18 人材を変える、契約破棄は可能か？ Q19 人材紹介会社の見つけ方 紹介予定派遣のＱ＆Ａ Q20 人材派遣との違い Q21 事前面接は可能か？ Q22 人材派遣と料金設定に違いはあるか？ Q23 派遣期間の設定方法 Q24 試用期間の取扱 Q25 派遣会社に派遣と同様に依頼できるのか？ Q26 派遣社員から紹介予定派遣に切りかえられるのか？ Q27 人材派遣の契約との違いは？ Q28 正社員にしない、また途中で契約を破棄することは可能か？ Q29 正社員にはしないが派遣社員として継続することは可能か？
