中小企業においても、無縁とはいえない新退職給付会計ですが（例えば融資を考えている場合等には規模の大小にかかわらず引当計上しなければならなくなる等）、企業年金を導入している企業においても、委託先の運用実績や積立状況が責任準備金との関係において自社会計に直接的に影響し、会社の利益を圧迫することは間違いないでしょう。

　そこで本特集では、確定拠出型年金のため退職給付会計が適用除外になる“中小企業退職金共済制度”への移行を提案します。スムーズに移行が進められるように掛金の見積もり方を現状の退職金制度と比較しながら、移行実例をまじえて（実在者50人分のデータ）解説。建設業にとって大変有利な建設業退職金共済制度についても詳しく解説します。

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はじめに

・中小企業は新退職給付会計とは無縁か？

・簡便法による“一時金”と“年金”の考え方

・「適用除外」とされる確定拠出型年金

・「企業年金」の誤解

１．スムーズな移行の進め方

今までの退職金を維持しつつ中退共に移行させる場合の掛け金の計算方法とは？

２．中退共制度にまつわる素朴な疑問Ｑ＆Ａ

中小企業でなくなったときはどうなるの？等９問９答

３．移行実例

実在者50人の掛け金等移行実例データも併せて掲載

４．中退共制度における助成制度

掛け金を国が助成してくれる等、知って得する助成制度のすべて

５．特定業種退職金共済制度について

建退共を中心に、中退共と比較しながら勤続年数ごとに掛金設定モデルを掲載

おわりに