日常の企業業務のなかで、さまざまな文書が作成されています。

　そのなかで、重要なものとそうでないものを整理・分類するのはなかなかに難しく、担当者は頭を悩ませているのではないでしょうか。その上、たとえば会社法上では株主等への閲覧用としての備置き文書、商法上では保存用文書など、法律上作成し、保存しなければならない文書も数多く存在します。

　そこで今回は、株式会社と有限会社に限り、会社が保存を義務付けられている文書について、コンパクトな一覧表にまとめて紹介します。先月号の商法・労基法編に続き、今月号は健康保険・厚生年金・労働者災害補償保険・雇用保険編をお送りします。