＜第１回　労務管理対策＞

パソコンの前に座っている社員を上手に管理するためのノウハウを伝授！！

【附】

・全50項目にも及ぶ　従業員パソコン利用規定例
・トラブルを未然に防ぐために必要な
　-パソコン貸与誓約書例
　-携帯端末貸与誓約書例
・業務委託契約における機密保持条項例
・労働者派遣における機密保持条項例

　ＩＴは企業活動の様々な場面で効率化を推進し、営業面においては、新たな需要を喚起しているわけですが、一方で、インターネットを中心とした新しい技術の導入は、これまで考えられなかった新たな問題を引き起こしているのも事実です。問題の解決やトラブル防止に役立つはずの法制度もこうしたＩＴの浸透を予定してはいないので、コンピュータシステムへの不正侵入や、コンピュータウィルスなど、企業活動に深刻なダメージを与えかねない問題も発生しています。
　そこで、本特集では、３ヶ月に渡りＩＴが企業活動へ浸透していくに従って発生してきたさまざまな問題に対する処方箋をトラブルを未然に防止するための規定例を交えて、運用面・法律面から解説します（第２回　１月号　危機管理対策）。また、併せて企業がＩＴの導入時に知っておいたほうがよい税制についても取り上げます（第３回　２月号　税務対策）。

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Q1

社員から「健康被害」を訴えられた場合の対応

Q2

パソコン使用が義務付けられたらノイローゼになると訴えられた場合の対応

Q3

パソコンの使用頻度が高いことが「うつ状態」になる理由となり得るか？

Q4

パソコンが苦手であることを理由に配置換えを申し出た社員への対応

Q5

パソコン使用のための社内教育を拒否した社員を解雇できるか？

Q6

「パソコンが使用できない」ことを人員整理の基準とすることは可能か？

Q7

パソコン教室のための休暇の付与と授業料の負担を申し出られた場合の対応

Q8

自宅のパソコンで仕事をしている社員が手当を要求してきた場合の対応

Q9

会社のパソコンで株売買をし大きな利益を上げた社員への対応

Q10

私的利用者への対応〜電子メールを検閲することは可能か？

Q11

女性社員にはネット接続をしたパソコンを使用させないとする運用は可能か？

Q12

電子掲示板等を設置した場合の取扱い

Q13

業務に関係のないインターネット接続時間を残業時間から差し引くことは可能か？

Q14

ホームページ上で社員を募集する場合の注意事項

Q15

パソコン等を使った在宅勤務を取り入れる場合の注意事項

Q16

パソコン作業を業務委託等する場合の注意事項

Q17

就業規則等をパソコン上のみで管理することは可能か？

Q18

「連絡の不徹底」〜メールを読んだ・読まないの問題

Q19

稟議決裁を「電子稟議」に切りかえる場合の対応策

Q20

「従業員の過半数の同意」の確認をパソコン上で行うことは有効か？

Q21

パソコンを貸与する場合の社員との契約の仕方

Q22

会社のパソコンを壊した社員への対応

Q23

モバイル利用における機密漏洩対策

Q24

継続作業時間についての注意事項

Q25

従業員の守秘義務と情報漏洩防止対策

Q26

パソコン使用中の不注意な操作によるデータ流出防止対策

Q27

携帯電話・端末の携行と事業場外「みなし時間制」

Q28

外部業者・派遣技術者等に対する情報漏洩対策

Q29

社員の個人情報をパソコン上で管理している場合の注意事項