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最新号特集サマリー
老後の生活費から考える退職金制度の選択肢(4)
社内プロジェクト成否の判断基準
キャリアカウンセリング導入計画(2)
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〔2000年11月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
本誌オリジナルアンケート企画
「役員報酬・賞与」の実支給額調査結果(2)
―396社・1183人の未公開データを一挙公開!―
毎年好評、税務研究会の全国支局網による「役員報酬・賞与・退職金」に関するアンケート調査がまとまりました。調査は、全国の未上場会社約500社を対象に、2000年6月から8月にかけて実施したものです。
 本誌では、10、11月号で「役員報酬・賞与」、2001年1月号で「役員退職金」のデータを公開します。

掲載データ例  11月号では、「役員報酬・賞与」編の第2回として、卸売業、小売業、不動産業、サービス業、医療法人、その他の法人、業種未記入の210社、632人分のデータを掲載します。

 データ対象者は
「会長」
「社長」
「副社長」
「専務」
「常務」
「専任役員」
「使用人兼務役員」

 「役員報酬・賞与」編では、データごとに番号を付し、業種別に分けたうえで所在地が北のものから順に並べてありますので、業種別、所在地別の比較にも便利です。
 また、使用人兼務役員については、役員分・使用人分を区分して掲載していますので、税務調査対策としてもお役に立ちます!


10月号に掲載済みの業種:
建設業、化学工業、鉄鋼金属鉱業、繊維工業、機械工業、食料品製造業、出版印刷業、その他の製造業、金融保険業、料理飲食旅館業、運輸通信公益事業、自動車販売・修理業


◎11月号その他の掲載記事
<特集1>これからのIT活用とトラブル対策
<特集2>物品購入など対外関係業務の決裁に関するモデル規定
◎過去の掲載記事
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