経営者にとって、最も気になることの１つに資金繰りがあります。

　もし銀行がお金を貸してくれないようなことになったら、中小企業はどうしたら良いでしょう。

　帝国データバンクがまとめた「銀行の中小企業等向け貸出実態調査」によると、中小企業等に対する貸出先残高は、前年度に比べ約３兆円強減少し、貸出件数も48万7,515件減少していることがわかりました。特に大手行の場合は、貸出先を絞りこんで集中して貸出を行っているとのこと。中小企業の資金繰りはますます厳しくなっているのが現状のようです。

　そこで12月号では、中小企業にピッタリの方法で、株式や社債を発行し、資金調達を行うにはどうすれば良いかを特集しました。

　中小企業となると、どうしても同族会社の色合いが濃くなるかとは思いますが、同族会社が株式を発行する時に最も心配されるのが議決権の問題だと思います。こうしたケースにも安心して実行できる方法を、実際に中小企業の資金調達を手がけている第一線の実務家が、法律上の実務手続、タイムスケジュール、株主総会等関係書類の作成方法と様式、諸官庁への届け出など、実例をもとにわかりやすく解説しています。

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Q1

直接金融とは？

Q2

直接金融のメリット・デメリット

Q3

どうなる？同族会社の経営権

Q4

直接金融と情報開示

Q5

直接金融の実務手続

Q6

直接金融と税制のポイント

Q7

金融機関との付き合い方は？

ケーススタディ

普通株から優先株への変更