2000年11月号のインターネット利用規程の作成を目的とした「労務管理対策」に続く第２弾。今回は、会社が今新たに直面している、電子メールとコンピュータウィルス対策、ウエブサイト上での著作権と個人情報の取扱い、セキュリティ対策等をまとめて危機管理対策編とし、疑問の全てをＱ＆Ａ形式で詳細に解説！暴露サイトの見つけ方も併せて掲載。

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• ソフトウェア編

  Q1

  ソフトウェアを導入する際の注意点

  Q2

  「使用許諾契約」とは？

  Q3

  ソフトウェアを譲渡する際の注意点

  Q4

  違法コピーを黙認した会社の責任の範囲は？

  Q5

  会社のソフトウェアを自宅に持ち帰り仕事をする社員への対応

  Q6

  自宅のソフトウェアを会社のパソコン上で使用したがる社員への対応

• インターネット（電子メール）編

  Q7

  会社のパソコンから匿名で書き込みをしている社員への対応

  Q8

  私用で受信したメールによりウイルスに感染した際の従業員の責任の範囲

  Q9

  取引先からのＦＤによりウイルスに感染した際、取引先を訴えられるか？

  Q10

  自社を経由して取引先へウイルスを送付した場合でも訴えられるのか？

  Q11

  ウイルスの感染経路が特定できる際にどこまですることが求償することが可能か？

• インターネット（ウェブサイト）編

  Q12

  他社のホームページから得たデータを蓄積して自社のホームページに掲載することは可能か？

  Q13

  中央官庁や自治体のホームページのデータにも著作権はあるのか？

  Q14

  商用データベースの「データ」にも著作権はあるのか？

  Q15

  外部業者にホームページ制作を依頼する際の注意点

  Q16

  「リンク」を張る場合の法的留意点

  Q17

  誹謗中傷的内容のコメントがついたリンクについて訴えることは可能か？

  Q18

  暴露サイトへの対抗策
  コラム：暴露・告発サイトの「名所」

  Q19

  外部のホームページの内容を印刷して社内に配布する際の注意点

  Q20

  自由な「壁紙」の利用を黙認していた際の会社の責任は？

  Q21

  著作物の私的利用か否かの判断基準

  Q22

  個人情報が流出した際の責任の範囲

  Q23

  顧客情報が第三者によってネット上で公開されてしまった際の対応

  Q24

  ダイレクトメールを送付する際の注意点

  Q25

  ホームページに「写真」を掲載する際の注意点

  Q26

  勤務時間中に悪質な書き込みをした社員への対応

• セキュリティ編

  Q27

  第三者に攻撃の踏み台とされた際の対応策

  Q28

  スパムメールの配信に使用された際の対応策

  Q29

  電子商取引を行う際の注意点