ソフトウェアの最新の基本通達、平成13年度税制改正要綱をふまえ、平成13年3月31日で終了するパソコン税制や平成12年4月1日からのソフトウェアの費用処理の変更による注意点等、平成13年3月決算対策を中心に、実際の「見積明細書」等を用いて36のケーススタディで解説。

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■基本設例

■器具備品（コンピュータ・ハードウェア）に係る法人税の取扱い

1. ケーススタディでみる
   まだまにあう平成13年3月決算対策の注意点
   
   

   Case1

   少額・一括減価償却資産の判定単位

   Case2

   パソコンに見る判定の単位

   Case3

   購入時にすでにパソコン本体に導入済み（プリインストール）のソフトウェア

   Case4

   普通償却不足額がある場合のパソコン税制の適用（特別償却適用の場合）

   Case5

   普通償却不足額がある場合のパソコン税制の適用（特別償却準備金適用の場合）

   Case6

   特別償却不足額がある場合のパソコン税制の適用

   Case7

   特別償却準備金を利益処分経理した場合

   Case8

   パソコン税制の対象とならなかった附属装置の取扱い

   Case9

   LAN設備の構築時に購入するパソコンの取扱い

   Case10

   パソコン税制とLANを構成するパソコン以外の装置の取扱い

   Case11

   電子機器利用設備をリースした場合の取扱い（メカトロ税制）

   Case12

   1組100万円未満の器具備品の特例の選択

   Case13

   1組100万円以上の器具備品の特例の選択

   Case14

   ファイアウォール設備の取扱い

   
   
2. パソコン関連の平成13年度税制改正の動向と影響

■ソフトウェアに係る法人税の取扱い

1. 企業会計と法人税の考え方の違い
2. ソフトウェア制作の工程にかかる企業会計と法人税の取扱い
3. ソフトウェアに関連する法人税の取扱い
4. ケーススタディでみる平成13年3月決算対策の注意点
   
   

   Case15

   ソフトウェアの開発の請負業の収益計上時期 1

   Case16

   ソフトウェアの開発の請負業の収益計上時期 2

   Case17

   ソフトウェアの開発派遣者（個人）を受けた場合の取扱い

   Case18

   他の者から購入した場合の取得価額

   Case19

   平成12年3月31日以前に契約・開始した開発委託費用の取扱い

   Case20

   平成12年3月31日以前から行っていた自社の開発費用の取扱い

   Case21

   平成12年4月1日以降の取得価額とされる労務費の算定

   Case22

   平成12年4月1日以降の小規模ソフトウェアハウスの役員報酬の取扱い

   Case23

   ソフトウェア開発委託のためにした借入金の利子

   Case24

   ソフトウェアのリースの金利

   Case25

   中古のソフトウェアの耐用年数

   Case26

   ソフトウェアのライセンスのみを複数台分購入した場合の取扱い

   Case27

   インターネットのホームページの作成費用

   Case28

   繰延資産に計上していたソフトウェアの取扱い

   Case29

   ソフトウェアの除却処理

   Case30

   市販ソフトウェアのバージョンアップ費用

   Case31

   ソフトウェア購入時のコンサルティング費用および導入・調整費用

   Case32

   ライセンスユーザー数と端末の数が異なる場合のソフトウェアの取扱い

   Case33

   企業会計と法人税の資本的支出

   Case34

   資本的支出と取得の場合の償却計算の違い

   Case35

   企業会計と法人税の償却計算の相違

   Case36

   定額法以外の償却方法の承認