●税制より大問題！　企業再編における「労働承継」とは？

　本年４月１日より会社分割制度がスタートするのに伴い、労働契約承継法も施行される。これにより、１つの会社に２つの就業規則が存在する等、いままでの考えでは対応できない事態が発生することが確実である。新設分割、吸収分割それぞれの対応策を具体的事例をもとにＱ＆Ａで解説。また従来の出向・転籍についても併せて取り上げる。

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■出向

Q

出向を命ずることができるのはどのような場合か？

Q

本人の同意または書面での通知は必要か？

Q

対象者の選定基準は？

Q

労働条件に格差が生じても構わないか？

Q

給与が減額されても問題ないか？

Q

福利厚生に格差が生じる場合は？

Q

退職金は出向元と出向先のどちらが支払うのか？また減額になっても問題ないか？

Q

労働法の使用者責任は、出向元、出向先どちらにあるのか？

Q

復帰を予定していない場合でも出向扱いで良いのか？

Q

従業員が出向命令を拒否できる場合とは？

Q

子会社に出向させていたが、子会社閉鎖に伴い解雇しても問題ないか？

■転籍

Q

転籍を命ずることはできるか？

Q

転籍拒否を理由として解雇できるか？

Q

営業譲渡に伴う転籍の場合拒否を理由に解雇できるか？

Q

分社化に伴う転籍を命ずることはできるか？

Q

転籍について同意書をとるべきか？

Q

対象者の選定基準は？

Q

労働条件が変更されても問題ないか？

Q

賃金が減額される場合どのように対応すべきか？

Q

元の企業で退職金を精算すべきか？

Q

転籍の同意は得たものの条件で折り合いがつかない場合の対応は？

Q

転籍先でトラブルが発生し解雇されたものを元の企業に復帰させなければならないか？

■会社分割にともなう承継

1. 会社分割制度とは？
   
   

   Q

   会社分割制度とは？

   Q

   会社分割制度の種類

   Q

   労働契約承継法の立法の背景

   Q

   労働契約承継法に定められたものとは？

   Q

   そもそも労働契約を承継するとは？

   Q

   承継される営業に主として従事する労働者とは？

   Q

   間接部門の社員の取扱いは？

   Q

   休業している者の取扱いは？

   Q

   採用内定者を承継することはできるか？

   Q

   会社分割を機に解雇できるか？

   Q

   労働契約承継法と役員の関係は？

   
   
2. 承継までの手続き
   
   

   Q

   会社分割の流れは？

   Q

   分割計画書や契約書の書き方は？

   Q

   分割について理解と協力を得るとは？

   Q

   過半数労働組合と協議しても個別の協議が必要か？

   Q

   労働組合と労働協約の承継について協議するとは？

   Q

   労働者や労働組合への通知の仕方は？

   Q

   転籍を拒否できる場合、できない場合とは？

   Q

   直前の配置転換により転籍を命じられた場合従業員は拒否できるか？

   
   
3. 労働契約承継のルール
   
   

   Q

   承継はいいが待遇面が不満だという従業員への対応は？

   Q

   共同して会社を設立する場合どこの会社の労働契約を承継することになるのか？

   Q

   企業グループ内で新しい会社をつくる場合待遇面が異なっても問題ないか？

   Q

   吸収分割の場合前からあった給与制度を採用しても問題ないか？

   Q

   吸収分割の場合前からあった労働契約を新しい従業員にも適用できるか？

   Q

   吸収分割で新たに受入れた従業員から雇用契約書をとることは可能か？

   Q

   分割後に業績連動報酬制に移行して事実上減額となっても問題ないか？

   Q

   給与制度は同一でも事実上減額となった場合は？

   Q

   未払い賃金、社内預金の取扱いは？

   Q

   今回転籍させないで増員が必要になったときに転籍させる者への留意点は？

   Q

   新設分割で子会社を設立した場合の承継関係は？

   Q

   労働契約を承継した場合勤続年数はどうなるのか？

   Q

   福利厚生制度の取扱いは？

   Q

   財形貯蓄の取扱いは？

   Q

   就業規則に定められていない慣行の取扱いは？