本年４月１日より、民事再生法等の一部を改正する法律が施行される予定である。これは、企業倒産を想定した現行の民事再生法を個人にも利用しやすくしたもので、今回の改正が経営者にとって直ちに利するとは言えないが、万一の場合の「交渉の材料」としてプラスに利用することができるものと考えられる。そこで本特集では、今回の概要に加え、筆者が実際に行ってきた経営者の救済を目的とした中小企業の倒産実例と救済スキームを紹介する。 個人再生法について 改正法を中小企業経営者が利用する方法 企業倒産実例 実例１ 実例２ 実例３
本年４月１日より、民事再生法等の一部を改正する法律が施行される予定である。これは、企業倒産を想定した現行の民事再生法を個人にも利用しやすくしたもので、今回の改正が経営者にとって直ちに利するとは言えないが、万一の場合の「交渉の材料」としてプラスに利用することができるものと考えられる。そこで本特集では、今回の概要に加え、筆者が実際に行ってきた経営者の救済を目的とした中小企業の倒産実例と救済スキームを紹介する。
