21世紀は「環境の世紀」と言われます。ヨーロッパを中心とした国際的な流れのみではなく、昨年は環境関連の法律が多数成立したり、改正されたりしており、国内の法律面の整備も本格化してきました。

　大企業ではもはや「当り前」のことになっている環境対策ですが、中小企業においてはその遅れが指摘されています。「環境問題対策は経営を圧迫する」というのは本当に正しい認識なのでしょうか？

　この特集では、法整備の動向や統計資料等によって「今何が起きているのか」を解説したうえで、「何をすべきか」「何ができるか」のヒントを提供します。環境対策を経営に活かしている先行企業の取組みも紹介しました。

　「環境問題って何？」「うちの会社には関係ない」「興味はあるけど何をすればいいのか？」という方々のための、環境問題入門です！

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●はじめに

1. 今、なぜ環境問題なのか
   
   

   (1)国際的な動きと国内の法整備

   1)	地球温暖化問題
   2)	ＰＲＴＲ法
   3)	容器リサイクル法
   4)	グリーン購入法
   5)	リサイクル関連諸法
   6)	循環型社会形成推進基本法の制定

   
   

   (2)法律以外の新たな動き・自主的取組み

   1)	環境カウンセラー
   2)	環境報告書
   3)	環境会計
   4)	環境ＩＳＯ
   5)	グリーン購入

   
   

   
   
2. 企業の取組みの現状〜11年度企業調査より
   
   

   (1)高まる環境対策実施の評価

   (2)業種別の環境対策

   1)	製造業
   2)	建設業
   3)	運輸業
   4)	金融保険業

   
   

   (3)環境に対する消費者の期待と企業の認識・対応

   1)	製造業
   2)	小売業

   
   

   (4)企業による環境に対する情報交換の状況とその内容

   1)	情報交換の程度
   2)	交換している情報の内容

   
   

   (5)総括

   
   
3. 中小企業の取組み事例〜ISO14001認証取得事例
   
   

   ケース1		清水印刷紙工株式会社
   ケース2		株式会社オリエントメタル　リサイクル事業部

• 環境問題に取り組むための12のヒント
  
  

  Q1		環境問題にはお金がかかるのではないか
  Q2		大企業が取引先に求めること
  Q3		積極的に取り組む企業への支援策はあるか
  Q4		メーカーでなければリサイクル法は関係ないか
  Q5		環境税が導入された場合の影響は
  Q6		社員に関心をもってもらうにはどうすればよいか
  Q7		環境問題はどの部署で扱うべきか
  Q8		ＮＰＯ・ＮＧＯとの連携とはどんなことが考えられるか
  Q9		ISO14001認証をうければ他の対策は不要か
  Q10		環境関連の情報はどのようにして集めたらよいか
  Q11		環境庁が環境省に変わったことによる影響は
  Q12		資金や時間をかけずにすぐに取り組める環境対策はないか

●11年度企業調査　調査方法概要