●適正な役員給与の決定方法とは
経営をとりまく環境の変化が厳しく、その舵取りの難しさが様々に指摘されています。商法の改正やそれに伴う会計処理の変更、会社分割制度の創設など、企業経営に直接的に与える変化も大きくなっています。そのような中、取締役の役割や待遇を見直そうとする企業も増えています。また、会社分割等により、複数の企業から移ってきた役員の給与の統一に苦慮している担当者も多いようです。
そこで本特集では、以前某中堅企業人事部において実際に採用していて、税務調査時にその妥当性が認められていた設計方法と用意すべき資料を公開。根拠をもった役員給与の決定方法について、その際重要になる税法の解説もＱ＆Ａ方式で加え、わかりやすく解説します。
また、次号より、本誌恒例独自アンケートによる「2001年版 役員報酬・賞与・退職金の実支給額調査結果」も掲載する予定です。併せてご活用下さい。
- そもそも「役員給与」とはどういう性質のものか？
- 役員報酬の決定方法
- 役員賞与の決定方法
- 役員退職金の決定方法
- 兼務役員についての留意点
- 税務調査で否認されないために
- 役員報酬・賞与・退職金設定の実際例
