●退職金管理の視点から新制度を考察
10月1日から確定拠出年金法が施行されたのに伴い、将来予測債務を背負わなくてもよく、退職給付会計においても適用除外となるこの制度を利用するために、退職金制度等を変更して確定拠出年金を導入させたいと考えている企業がでてくることと思われる。しかし新しい法律ができたことを理由に今ある制度を簡単に変更できるのかといえばそうではない。
そこで本特集では正確に移行が進められるよう、掛金の適正額、移換限度額、退職金規程の改正（廃止）手順等について27のＱ＆Ａで具体的に詳説。移行手順については、３つのケースについて解説する。
（次号では、同意書等の雛型、規約の作成方法とモデル例、モデル（確定拠出年金）退職金規程等より細かな導入手順を公開予定！）
- はじめに
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- 第１部 Ｑ＆Ａ編（抜粋）
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| Ｑ１ |
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「企業年金」とは |
| Ｑ３ |
確定拠出年金のしくみ |
| Ｑ５ |
移行における退職給付債務の考え方 |
| Ｑ８ |
移行にあわせた退職金の減額 |
| Ｑ14 |
確定拠出年金への一本化は可能か |
| Ｑ16 |
確定拠出年金と管理手数料 |
| Ｑ17 |
自己責任と会社のアドバイス |
| Ｑ20 |
投資教育の内容 |
| Ｑ23 |
分割を機に退職金制度を確定拠出年金に変更可能か |
- 第２部 移換編
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| １． |
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移換限度額 |
| ２． |
適格年金からの移換 |
| ３． |
厚生年金基金からの移換 |
| ４． |
社内で積み立てている資産の移換 |
- おわりに
