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〔2001年11月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
「社内諸規程の見直しと運用のポイント」スペシャル版!
担当者必読!!導入を検討している企業のための
確定拠出年金への移行のすべて(2)
株式会社富士総合研究所 経営コンサルタンツ・グループ
主任経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士) 
山田泰章

●移換時の具体的手続について詳説

10月1日から確定拠出年金法が施行されたのに伴い、先月号では、企業担当者が疑問に思うであろう事項を27のQ&Aで解説した。今月号では、実際に、適格年金、厚生年金基金、退職一時金等から移換する際の具体的注意点とその手順を解説する。

それに伴い、規約、退職金規程の作成方法とモデル例も掲載する。

(10月1日に公表された「適格退職年金契約の承認等に関する取扱いについての一部改正について」(法令解釈通達)―国税庁、「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」―厚生労働省、なども踏まえて詳解)


第1部 他制度からの移換
1.   移換における留意点
2. 移換限度額
3. 各制度からの資産の移換
4. 制度改革の方向性

第2部 確定拠出年金の導入手順
1.   導入の進め方
2. 規約の策定

第3部 退職金規程の改正
1.   改正の方向性
2. 改正上の留意点
3. モデル規程

おわりに

◎2001年11月号その他の掲載記事
<特集2>個別労使紛争に備え企業が注意すべきポイント
<特集3>「役員報酬・賞与」の実支給額調査結果(2)
◎過去の掲載記事
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