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〔2002年1月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
多様化する携帯電話の取扱いのポイント (1)税務編
税理士 森下 治

●携帯電話にまつわるトラブルについて考察!

携帯電話・PHS等はビジネスに欠かせないものになってきているが、その機能や使い方の多様化に伴い、様々な問題も発生しているようである。

本誌では、そのような状況にどう対応すべきかについて、2か月にわたって取り上げる。

今月は「税務編」として、会社支給の携帯電話を使用するケース、社員所有の携帯電話の業務使用のケースの違いを整理しつつ、購入、買換えの場合、LAN設備との関係等について税務上の取扱いについて考察する。(来月号では労務管理上の問題を取り上げる予定)


  1. 携帯電話の所有者と使用者の関係
    Q1   従業員が私物の携帯電話を提供して業務に使用している場合
    Q2 従業員が私物の携帯電話を会社の指示で業務に使用している場合(1)
    Q3 従業員が私物の携帯電話を会社の指示で業務に使用している場合(2)
    Q4 会社が携帯電話を従業員に貸与している場合
    Q5 会社からの貸与と私物の提供の選択
  2. 携帯電話購入時の取扱い
    Q6   従業員に貸与するための携帯電話の購入費用
    Q7 従業員個人の携帯電話購入費用の補助
    Q8 会社所有の携帯電話を購入したときの機種・機能等の選択
    Q9 会社所有の携帯電話を購入したときのバックマージンの取扱い
  3. 携帯電話買換え時の取扱い
    Q10   携帯電話の機能強化に伴う買換え
    Q11 役員貸与分のみを機種変更した場合(機種変更の頻度)
    Q12 従業員が借り受けていた携帯電話を破損・紛失した場合の交換
  4. LAN設備との関係
    Q13   LAN設備との接続に要する費用
    Q14 LAN設備へのアクセスに私物の携帯電話を使用している場合
    Q15 PHSを社内連絡用(内線)として使用している場合
  5. その他
    Q16   私物携帯電話利用時の補助手当の金額が部署により異なる場合
    Q17 携帯電話のいろいろな機能の選択
    Q18 携帯電話使用中に起こした交通違反の罰金の取扱い
    Q19 携帯電話使用中に起こした事故の損害賠償金の取扱い

◎2002年1月号その他の掲載記事
<特集1>非正社員活用のための法的留意点
<特集3>「役員退職金」の実支給額調査結果
◎過去の掲載記事
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