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〔2002年2月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
多様化する携帯電話の取扱いのポイント (2)労務管理編
附:こんなに使える!法人向けケータイサービス
弁護士 外井浩志

●携帯電話関連特集第2弾!

先月の税務編に引き続き、2月号では労務管理上の問題点を取り上げる。

「明細書のチェックはプライバシーの侵害になるのか」「私的利用を理由に処分は可能か」など質問の多かった項目から、紛失時や引継ぎの際の留意点まで、37のQ&Aで解説するとともに、会社が携帯電話を支給する場合、社員の携帯電話を業務使用する場合それぞれのモデル規程も掲載。

さらに、携帯電話会社に取材し、法人が使えるプラン、サービス等についても併せて紹介する。


Q1   営業社員に対する会社所有携帯電話の使用の義務付け
Q2 営業社員以外の社員への携帯の義務づけ
Q3 携帯電話の電源を入れることの可否(1)―営業社員の場合
Q4 携帯電話の電源を入れることの可否(2)―内勤社員の場合
Q5 私用電話に対する注意、懲戒
Q6 会社所有の携帯電話(1)―私的利用による解雇
Q7 私用電話料金の社員への請求
Q8 私的利用の場合の利用明細の調査
Q9 社員所有の携帯電話(1)―私的利用の制限
Q10 社員所有の携帯電話(2)―電話番号の把握
Q11 社員所有の携帯電話(3)―業務使用の対価の必要性
Q12 社員所有の携帯電話(4)―利用料金の負担
Q13 社員所有の携帯電話(5)―利用明細書の提出
Q14 勤務時間中のメール(1)
Q15 勤務時間中のメール(2)
Q16 社員所有の携帯電話(6)―情報サービス等の利用
Q17 会社所有の携帯電話(2)―情報サービス等の利用
Q18 着メロの禁止
Q19 マナーモード使用の義務づけ
Q20 携帯電話の使用によるけんか(1)
Q21 携帯電話の使用によるけんか(2)
Q22 携帯電話の使用によるけんか(3)
Q23 運転中の電話(1)
Q24 運転中の電話(2)
Q25 帰宅途中の社員に電話連絡をする場合
Q26 帰宅後の顧客からの電話
Q27 休日の上司からの電話連絡
Q28 休日の顧客からの呼出し
Q29 休日の社長からの麻雀の勧誘電話
Q30 事業場外労働
Q31 携帯電話の紛失(1)―回収の方法
Q32 携帯電話の紛失(2)―費用の負担
Q33 携帯電話の紛失(3)―社員所有の携帯電話の場合
Q34 退職の際の携帯電話の引継ぎ(1)
Q35 退職の際の携帯電話の引継ぎ(2)
Q36 会社所有の携帯電話の情報の利用
Q37 自己の携帯電話の情報の利用
  • 会社が携帯電話を貸与する場合(携帯電話利用規程)
  • 社員の携帯電話を業務用に使用する場合(個人携帯電話利用規程)

◎2002年2月号その他の掲載記事
<特集2>2002年版 給与改訂マニュアル
◎過去の掲載記事
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