●改正の内容と対応策をコンパクトに解説！

平成13年３月末日をもって「激変緩和措置」が終了するのに伴い、育児・介護休業法が改正された。改正事項の詳細と企業の対応策について、育児・介護休業規程の見直しのポイントを中心に詳しく解説する。

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１．改正について

２．不利益取扱の禁止

Ｑ		もとの部署に戻さないと不利益取扱とみなされるのか？
Ｑ		そもそも復職後の配置が不利益とされる基準は？
Ｑ		配置以外に禁止された「解雇その他不利益な取扱い」とは？
Ｑ		罰則規定はあるのか？
Ｑ		就業規則、育児・介護休業規程の見直しの必要性

３．時間外労働の制限

Ｑ		どのような労働者が適用対象となるのか？
Ｑ		まったく労働時間を命じることができなくなるのか？
Ｑ		どのような形で請求されるのがよいのか？
Ｑ		１週間前までに請求するよう義務付けてよいのか？
Ｑ		書面で行うほうがいいのか？その雛型は？
Ｑ		申し出を拒否できる場合とは？
Ｑ		制限期間の途中で終了させる場合とは？従業員から申し出があった場合の取扱いは？
Ｑ		罰則規定はあるのか？
Ｑ		就業規則、育児・介護休業規程の見直しの必要性と規程例

４．事業主が講ずべき措置

Ｑ		短時間勤務以外の「就業しつつその子を養育することを容易にする措置」とは？
Ｑ		看護休暇をあたえる場合無給としても問題ないか？
Ｑ		転勤に関する配慮義務とは？
Ｑ		就業規則、育児・介護休業規程の見直しの必要性と規程例

５．職業家庭両立推進者

Ｑ		具体的な業務の内容は？
Ｑ		どのような形で選任すればよいのか？

６．国等による支援措置

Ｑ		具体的にはどのような支援があるのか？
Ｑ		改正法に伴い新設される「育児両立支援奨励金」「看護休暇制度導入奨励金」とは？