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〔2002年5月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
「労働時間短縮」「人件費削減」「雇用の維持」により企業の生き残りをはかる!!
ワークシェアリング導入の実際(1)
〜所定労働時間を短縮する手法を用いた具体的導入方法
人事労務コンサルタント・労働ジャーナリスト 亀田伸彦

●注目のワークシェアリングをQ&Aで解説!

長引く景気の低迷で思うように業績があがらず苦慮している企業が多い。そのような中で注目を集めているのが「ワークシェアリング」である。

労働時間を短縮しそれに見合った賃金を減額するという考え方が現時点での主流のようだが、こうした「緊急避難型」といわれるタイプだけがワークシェアリングではなく、その導入方法は業種・職種によっても多岐にわたる。

本特集では考えられるパターンを提示して、その具体的導入方法とどのような企業にマッチするのか等Q&Aで詳しく解説する。


  1. 所定労働時間の全社統一的短縮
    (1)   導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則・賃金規則の規定例
  2. 月間・年間変形労働時間制の再編成
    (1)   導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則などの規定例
  3. 週間変形労働時間制の積極的活用
    (1)   導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則の規定例と労働日・労働時間通知書例
  4. 裁量労働時間制・みなし労働時間制の点検
    (1)   導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 労使協定の改定案等の例
  5. 職場別労働時間制の適用
    (1)   導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則・賃金規則の規定例
  6. 交替制勤務制のシフト数増加
    (1)   導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則等の規定例
  7. 残業時間の大幅削減
    (1)   導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則の規定例
  8. 午前・午後の休憩時間の新設
    (1)   導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則・賃金規則の規定例
  9. 資料:ワークシェアリングをめぐる検討の経緯
    • ワークシェアリングの取り組みに関する5原則

◎2002年5月号その他の掲載記事
<特集2>新時代の社員教育(2)〜有能な人材育成のために〜
<特集3>2002年株主総会実務の徹底対策
◎過去の掲載記事
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