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〔2002年6月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
中堅・中小企業のための福利厚生見直しプラン
税理士 岡田義晴

●これからの福利厚生はどうあるべきか?

介護保険制度のスタート、また来年度からは総報酬制の導入と、企業にとって法定福利費の負担はますます増加する傾向にある。

このため大企業では、社宅や保養所を売却し、管理をアウトソーシングするなどして、法定外福利費の経費削減を行ってきた。

一方で、福利厚生に対する従業員のニーズも年々多様化し、もっと選択肢のある制度を望む声や、いっそのこと現金化してほしいという意見も少なくない。

この特集では、経費削減とニーズへの対応、この2つを踏まえた上で、大企業とは福利厚生の規模も違う中堅・中小企業は、どのような見直しを行えば良いのか、Q&A形式で検証。さらに資料編では、福利厚生に関する情報を従業員に提供する参考資料として、公共の宿や施設、福利厚生サービスなどについて掲載する。


 福利厚生の戦略的方向

Q1 カフェテリアプランは中小にはムリ?
Q2 福利厚生が慶弔金しかない。もっと充実したいが
Q3 法定外福利の部分の規模を縮小したい
Q4 ベンチャーに向いている福利厚生は?
Q5 中小企業にできる福利厚生はどんなもの?
Q6 社内の共済会を充実させたい
Q7 最近の従業員のニーズを知りたい
Q8 福利厚生の賃金化は従業員のためになる?
Q9 月給36万円で賃金化すると税金はいくら?(モデル試算)
Q10 費用がかからない福利厚生はどんなもの?
Q11 パート、契約社員の福利厚生はどうしたらいい?
Q12 自己啓発休暇でワークシェアリングを取り入れたいが
Q13 ユニークな福利厚生事例はないか?
Q14 中小企業はアウトソーサーを活用できる?

 資料編 公共の福利厚生サービス(編集部)
  • 公共の宿と施設
  • その他福祉サービス
  • 福利厚生のアウトソーシング事例
     〜東京商工会議所【CLUB CCI】

◎2002年6月号その他の掲載記事
<特集2>Q&Aでみる研修費用の税務処理
<特集3>ワークシェアリング導入の実際(2)
◎過去の掲載記事
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