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〔2002年6月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
Q&Aでみる研修費用の税務処理(新時代の社員教育(3))
税理士 森下 治

●仕訳をもとに社員研修の税務をまとめて解説!

情報の電子化も進み社員に対する教育・研修の行い方もずいぶんと様変わりしてきている。「研修」と一口にいっても様々なパターンがあり、税務の取扱いもケース・バイ・ケースで、一概には言えない部分も少なくない。ここでは、従来型の研修からいわゆるeラーニング、研修施設の取扱いまで、税務上の取扱いについてケースごとに検討する。


[1] 研修費の基本的な税務処理
  (1) 会社サイドの取扱い(会社が支払った使用人等の研修費)
  (2) 使用人サイドの取扱い(使用人等が受けた研修の給与課税)

[2] Q&A
  外部のセミナー会社に研修を委託した場合
 Q1 営業研修にかかる費用
 Q2 下請け先の使用人の研修費用を負担した場合
  外部の(個人)講師に研修を委託した場合
 Q3 講演料等の取扱い
  社員を講師として社内研修を行った場合
 Q4 担当者に支給する手当
  一部の社員に研修・セミナーを受講させた費用
 Q5 給与事務担当者の一部にセミナーを受講させた場合
 Q6 自費で参加するセミナー費用の補助
 Q7 税理士資格取得にかかる費用
 Q8 運転免許証の取得にかかる費用
  正社員以外を研修に派遣した場合
 Q9 パート・アルバイトの場合
 Q10 派遣社員・出向者の場合
  入社前に行う研修費用の取扱い
 Q11 入社前研修を行った場合
 Q12 入社前ガイダンスの日当・交通費の処理
 Q13 内定者に対するパソコン研修の費用
 Q14 内定者に対する一般教養の研修費用
  地方公共団体等による中小企業者等の研修費補助を受けた場合
 Q15 補助金・助成金を受け取った場合の処理
  eラーニングに関する費用の取扱い
 Q16 eラーニングにかかる費用
 Q17 eラーニング導入に併せてパソコンを購入した場合
 Q18 自宅で教材を使用させる場合
  研修施設を売却する場合の取扱い
 Q19 自社所有の研修施設を売却した場合
 Q20 売却先が見つからないとき
 Q21 有料で貸し出すとき

◎2002年6月号その他の掲載記事
<特集1>中堅・中小企業のための福利厚生見直しプラン
<特集3> ワークシェアリング導入の実際(2)
◎過去の掲載記事
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