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〔2002年6月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
「労働時間短縮」「人件費削減」「雇用の維持」により企業の生き残りをはかる!!
ワークシェアリング導入の実際(2)
〜休日・休暇の増加という手法を用いた具体的導入方法 〜
人事労務コンサルタント・労働ジャーナリスト 亀田伸彦

●就業規則等の規定例も事例ごとに掲載!

注目を集めている「ワークシェアリング」であるが、いくつかの課題を残しつつも、3月末に政府・日経連・連合による合意が成立した。また、6月1日からは政府の財政支援策として助成金制度等が創設される(このことについてもこの特集で解説)。

第2回は、休日・休暇を活用した手法について、就業規則・賃金規則例等を豊富に盛り込み具体的に解説する。


  1. 週休3日制の全社統一的実施
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 労働協約・就業規則・賃金規則の規定例
  2. 大型連続休日・休暇の全社統一的実施
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則・賃金規則の規定例
  3. 無給の長期休暇制度と副業の容認
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則の規定例
  4. 子の養育その他多目的の半日休暇制度
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則の規定例
  5. ボランティア活動休暇の奨励
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則・賃金規則の規定例
  6. 大学院・専門学校通学等のための長期休暇・休職制度
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則の規定例
  7. 地域の特性に合わせた休日・休暇制度
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則・賃金規則の規定例
   資料:ワークシェアリング推進のための財政支援策
◎2002年6月号その他の掲載記事
<特集1>中堅・中小企業のための福利厚生見直しプラン
<特集2>Q&Aで見る研修費用の税務処理
◎過去の掲載記事
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