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〔2002年7月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
平成15年4月スタート!ボーナスの多い企業は大ピンチ!!
総報酬制導入に伴う人件費シミュレーション

株式会社富士総合研究所 経営コンサルタント部
主任経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)
山田泰章

●年間賞与4ヶ月で、企業が支払う社会保険料が約300万円UPするケースも・・・

社会保険について、賞与は現在1%の特別保険料がかかっているが、この料率が月ベースの率とまったく同じとなる「総報酬制」がいよいよ来年4月からスタートする(健康保険については6月21日現在審議中)。

それに伴い現在の保険料率より下がるとはいえ、一定以上の賞与を支給している企業では、負担が増すこととなる。従業員50人の企業において3パターンでシミュレートし、そのインパクトの大きさを検証する。

また、総報酬制導入にともない算定時期等の改正も行われるので、その変更内容についても解説する。




1. 第二人件費を考える
(1) 人件費とは?
(2) 人件費管理のポイント

2. 現在と来年の法定福利費の違い
(1) 厚生年金保険
(2) 健康保険
(3) 雇用保険
(4) 労災保険
(5) 被保険者の区分
(6) 算定方法

3.「総報酬制」における人件費負担シミュレーション
(1) 理論値によるシミュレーション
(2) A社の実際シミュレーションの前提
(3) A社シミュレーション結果
(4) A社の負担についてのまとめ

4. 月給と賞与との違い

おわりに
新人口推計の公的年金への財政影響について <社会保障費負担増大のインパクト>

 
◎2002年7月号その他の掲載記事
<特集2>「社内恋愛」の是非を問う!
<特集3>平成14年度の税制改正のポイント
<特集4>ワークシェアリング導入の実際(3)
◎過去の掲載記事
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