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〔2002年7月号の掲載記事より〕

≪特集4≫
「労働時間短縮」「人件費削減」「雇用の維持」により企業の生き残りをはかる!!
ワークシェアリング導入の実際(3)
〜新たな就業形態の開発という手法を用いた具体的導入方法 〜
人事労務コンサルタント・労働ジャーナリスト
 亀田伸彦

●就業規則等の規定例も事例ごとに掲載!

注目を集めている「ワークシェアリング」であるが、いくつかの課題を残しつつも、3月末に政府・日経連・連合による合意が成立した。

また、6月1日からは政府の財政支援策も6月1日より実施されている(このことについては、第1、2回で解説済み)。日本経団連もワークシェアリングの導入の手引きを作成、その内容についても紹介する。

第3回は、新たな就業形態を開発という手法について、就業規則・賃金規則例等を豊富に盛り込み具体的に解説する。


  1. 勤務時間が短い正社員制度
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則・賃金規則の規定例
  2. 新たな雇用・就業形態の開発とフレキシブルな転換制度
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則・社内規程の規定例など
  3. 一時リタイア・再雇用制度と退職者との関係維持
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則の規定例
  4. 育児世代・中高年世代に適した勤務制度
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 育児休業規程・就業規則の規定例
  5. 在宅就業制度の開発と多様な活用
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則の規定例
  6. 専門性の高い社員の育成・出向・派遣・業務の請負等による活用
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則の規定例など
  7. 社内企業・独立自営・複数企業勤務の奨励
    (1) 導入の前提
    (2) 導入の手順
    (3) 導入時のポイント
    (4) 就業規則の規定例
    資料:ワークシェアリング導入までのプロセス(日経連作成の手引きから)
    資料:ワークシェアリング導入のための労働協約の例(日経連作成の手引きから)


◎2002年7月号その他の掲載記事
<特集1>総報酬制導入に伴う人件費シミュレーション
<特集2>「社内恋愛」の是非を問う!
<特集3>平成14年度の税制改正のポイント
◎過去の掲載記事
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