●実際に導入している企業の現状は？

右肩上がりの高度成長時代に築かれた人事制度を見直す企業が増えている。

成果主義賃金制度、確定拠出年金、社内公募制など、さまざまな人事制度改革について、これらを採用した企業の実例を隔月でご紹介する(10月号からは連載形式で掲載）。

今回は、特集として成果主義賃金制度を採用した企業５社の実例を取り上げる。

社員の年齢や能力などではなく、仕事や成果を基準に賃金を決めるにはどうすれば良いか、その成果を判断する評価制度はどのように構築したら良いのか、管理職の高年齢化にはどう対処したら良いのかなど、それぞれの企業が抱える問題点をどのようにクリアしていったかを詳細にリポート。

はじめに
実例１　松下精工「50歳で退任。評価でアップダウンする新資格制度」
実例２　富士ゼロックス「任用にコンピテンシーを活用した職務給型賃金」
実例３　日興コーディアルグループ「社員一律月例給。現場裁量型評価・賞与制度」
実例４　沖電気工業「職務グレード制導入で昇・降級もスピード化」
実例５　セコム「具体的な職務遂行度評価で、公平・納得性を向上」