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〔2002年9月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
従業員の賃金・賞与・退職金の決定方法

株式会社 富士総合研究所 経営コンサルティング部
主任経営コンサルタント  
(中小企業診断士・社会保険労務士) 山田泰章
経営相談室 税理士 清水健治
                        

● 実在のA社の設計例を用いて制度改定を徹底検証!

人件費を抑え、業績を向上させる手段として、いわゆる「成果主義賃金制度」を導入している企業が増加しているが、やみくもに導入したら、足の引っ張り合い等がおこり、生産性が下がる事態が発生することは間違いない。そこで本特集では、本来賃金とは制度をどのように設計し、支払っていくべきものなのか?賞与・退職金についてはどうなのか?あるべき考え方と設計方法について具体的に解説する。併せて税務サイドからもわかりやすく解説する。



はじめに
 
1. そもそもの賃金・賞与・退職金の意味
 (1) 賃金とは
  ○税務からみた『賃金』
(2) 賞与とは
  ○税務からみた『賞与』
(3) 退職金とは
  ○ 税務からみた『退職金』
   
2. 減額することの意味
(1) 賃金の減額
(2) 賞与の減額
   
3. 賃金・賞与・退職金の設計方法
(1) 賃金制度の設計方法
(2) 賞与支給の設計方法
(3) 退職金の設計方法
   
4. 実例による制度改定の実際
(1) 賃金制度の改定
(2) 賞与計算の実際例
(3) 退職金制度の改定
   
おわりに
職種別に賃金制度を設計することの意味と注意点
職種別に賃金制度を設計することは可能か?
その際の注意点は?
同年齢、同役職、同レベルの場合、営業職の者と管理部門の者に賃金格差を設けることはよい管理方法か?“職種別”でもこの部分はそろえるべきか?
それぞれの職種の目標管理の設定のしかたは?
管理部門の成果はどう測るか?
人事異動時の注意点と評価方法

 

 
◎2002年9月号その他の掲載記事
<通巻150号記念巻頭特集>よその会社の“問題社員”!スペシャル
<特集2>企業が行うべき 社員の健康管理とその法的留意点
◎過去の掲載記事
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