● 企業として必ずすべきこと、できることは何か？

「過労死」や「過労自殺」の問題がクローズアップされる昨今、社員の「健康」への会社の関わり方も重要になってきている。貴重な人材を失い、さらに賠償責任まで問われるような事態を回避するためにも、この問題に無関心ではいられない。 その他、プライバシーへの配慮や受診拒否への対応など、健康管理にまつわる事柄についてＱ＆Ａ形式で詳しく解説する。

また、健康診断費用等の税務処理についてのコメントも収録。

Ｑ１　法律で定められている健康診断
Ｑ２　一般健康診断の詳細
Ｑ３　会社の指定する医師による検診を嫌がる社員への対応策
Ｑ４　プライバシーを理由に検診を拒む社員
Ｑ５　パートタイマー等の健康診断
Ｑ６　自発的健康診断・二次健康診断とは
Ｑ７　社員の健康情報の取扱い
Ｑ８　検診結果に基づく指導の可否
Ｑ９　検診結果の保存上の留意点
Ｑ10　多忙なことを理由に受診しない社員
Ｑ11　検診拒否を理由に降格等できるか
Ｑ12　検診日に都合の悪い社員を別の日に受診させる場合
Ｑ13　男女同時に検診を行う際の留意点
Ｑ14　業務上の理由で時間外に受診する場合
Ｑ15　検診結果に基づく異動を拒む社員
Ｑ16　産業医とはなにか
Ｑ17　定期検診で病気が発見されなかった場合の会社の責任
Ｑ18　採用時の検診に特定の項目を追加できるか
Ｑ19　家族の健康診断を行う際の留意点
Ｑ20　法定外の検診を社員に強制できるか
Ｑ21　危険を伴う作業場では特別な措置が必要か
Ｑ22　メンタル面への配慮
Ｑ23　「過労死」の認定基準の変更
Ｑ24　ＶＤＴ作業についての新指針
Ｑ25　ＶＤＴ作業に従事する社員のみを対象とした検診の留意点