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〔2002年9月号の掲載記事より〕

≪通巻150号記念巻頭特集≫
よその会社の“問題社員”!スペシャル

弁護士 石井妙子
                        

毎号ご好評いただいている連載のスペシャル版。人事・賃金制度が見直しを迫られる現在だからこそ急増している「新タイプ」の問題社員を中心にQ&Aを用いて詳しく解説する。併せて「解雇」の判断基準についても解説。



1.中途半端な成果主義が引き金となった新たな「問題社員」への対応
 (1) 雑用をしようとしない若手社員への対応方法
(2) 組織は「報」「連」「相」が基本なのに、評価を気にして不都合な情報を隠す部下への対応方法
(3) 成績を重視するあまりに、無謀な命令をする上司への対応方法
(4) 先方に気に入ってもらいたいために、労働時間外の接待に無理やり部下を連れ回す社員への対応方法
(5) 評価に対する不満を抱える社員への対応方法
   
2.進む賃金改革が引き起こす新たな「問題社員」への対応
(1) 賃下げは既得権侵害だと訴えてきた社員への対応方法
(2) 年功序列賃金を成果主義賃金に改めたところ、結果として高年齢者だけ賃金減額になるのは年齢差別だと言う社員への対応
(3) 将来約束されていた退職金の減額は不当だと訴えてきた社員への対応方法
(4) 転勤・出向を拒否する社員への対応方法
(5) 転籍を拒否する社員への対応方法
(6) 管理職からの降格が不満だと訴えてきた社員への対応方法
(7) 使用人兼務役員から社員に「降格」した社員への対応方法
   
3.実例編:こんな「問題社員」は解雇できる!
(1) 解雇権濫用の法理
(2) 遅刻・欠勤を理由とする解雇
(3) 能力・適性不足を理由とする解雇
(4) 私傷病による就労不能
(5) 職場規律違反
(6) 不正行為
(7) 職務外の犯罪行為

 


◎2002年9月号その他の掲載記事
<特集1>従業員の賃金・賞与・退職金の決定方法
<特集2>企業が行うべき 社員の健康管理とその法的留意点
◎過去の掲載記事
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