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〔2002年11月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
最新 役員の定年制度導入・改定マニュアル

みずほ総合研究所株式会社 上席主任コンサルタント
(中小企業診断士・社会保険労務士)
山田泰章
                        

● 角が立たない説得方法から提出議案モデルまで網羅的に詳解!

役員は、いわゆる労働者とは異なるので、定年は法律で定められているものではないが、そもそも一般の中堅・中小企業では、役員はサラリーマンの“上がり”のように意識され、会社もそのように処遇することが多かった。そのようななか、若返り・活性化をはかりたい企業や相次ぐ企業不祥事から経営体質を見直したい企業に注目されているのが「役員定年制度」である。

しかし、この制度を導入するまでには現役員の説得や、形骸化させず、実効性のあるものにする仕組みの検討など課題も多い。そこで本特集においてはモデル規程例、5社の導入実例等も併せ詳しく解説する。



目次
1. 役員に“定年制”を設けられることのメリット・デメリット
2. あいつぐ商法改正からみた「役員定年制度」の位置づけ
3. 導入する際の手順
4. 導入するに当たって
5. 役員定年規程の作成とモデル規程例
役員の定年退任に関する規程
役員定年制の導入における経過措置にかかる細則
顧問委嘱に関する委任契約書
6. 導入実例
7. まとめ

 

 
◎2002年11月号その他の掲載記事
<特集2>ジョブ・ディスクリプションはこう作る!
<特集3>個別労働紛争の事例に学ぶ企業のリスク管理対策 (2)
◎過去の掲載記事
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