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〔2003年2月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
中堅・中小企業のための
“組織・職務”規程と運用の実際 第1回 組織編成規程

人事労務コンサルタント・労働ジャーナリスト 亀田伸彦

● 企業倫理確立には、内部の“組織がため”が最大のポイントに

部・課の役割については理解できても、その中で働く役員・従業員等個人の職務役割については明確になっていないためうまくいかないケースが多いようだ。

読者から質問が多かった「職務権限規程」を作成するためにまず必要な「組織編成規程」について、その後必要になる「職場規律規程」についても併せ3回シリーズで、それぞれの規程の見直し方と作成方法、モデル規程例を詳しく解説する。



目次
<1> 組織編成規程を作成・見直すにあたって
1. 近代的な経営と会社の組織
2. 組織規程の目的
3. 就業規則を構成する規程と構成しない規程
4. フレキシブルでフラットな組織
<2> モデル規程例
1. 組織編成規程
2. 業務分担規程
<3>Q&A編
1. 中堅・中小企業の組織
2. 企業規模と組織
3. 中堅・中小企業の役員
4. 会長の職務
5. 常務会・部長会議と経営会議
6. 中堅企業と執行役制度
7. 相談役・顧問の性格
8. 組織編成の最近の傾向
9. 組織編成規程の公開
10. 所属長が必要な理由
11. 従業員区分・社内資格
12. 「部」等の区分とマトリックス組織
13. グループ・課等の組織
14. 「係」等の組織
15. プロジェクトチームと既存組織
16. 専門職・専任職
17. 派遣労働・アウトソーシングと組織
18. 派遣社員の肩書き
 
◎2003年2月号その他の掲載記事
<特集2>2003年版 給与改訂マニュアル(上)
◎過去の掲載記事
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