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〔2003年3月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
「適格年金廃止」でどうする退職金!?
「退職金制度改革」における法的留意点(1)

弁護士 石井妙子

● 『不利益変更』で将来訴えられる可能性もあり!

「適格退職年金」は10年の経過措置をもって廃止され、それ以後継続している契約については、税制「非適格」とみなされることとなり、なんらかの制度への移行が求められている。適格年金の廃止を全く知らなかった、もしくは他社の動向を見てから…と考えている企業のために、本特集では、労働法・税法からみた適年廃止の留意点と移行実例について詳解する。第1回目の今号では、労務管理Q&A編と中小企業庁から出された中小企業の適格年金廃止に伴うインパクトと改革の概要に関する資料を掲載する。



1. 労務管理編
1. 適格退職年金廃止に伴う改革
  Q1 適格年金廃止に伴う制度変更
  Q2 適格年金は企業が保証すべき“労働条件”か?
  Q3 個別同意なしの減額は可能か?
  Q4 年金受給者に対する減額の可否
  Q5 受給前の“年金”の変更は不利益変更となるか?
  Q6 廃止→分配をもって既得権確保とできるか?
  Q7 “適格年金”を継続することは可能か?
  Q8 確定給付企業年金への移行と積立不足
  Q9 同意の取り方 附:退職年金制度変更の同意書例
  Q10 「同意」の効力
  Q11 確定拠出年金への移行と不利益変更
  Q12 「自己責任」でも企業責任を問われることはあるのか?
2. 基本給連動を廃止し事実上減額する改定
  Q13 ポイント制退職金に制度変更した場合の不利益変更
  Q14 ポイント制への移行における同意の必要性
  Q15 内部引当金を確定拠出年金に移行する場合
  Q16 前払い制度への変更
  Q17 前払い制度変更に伴う税・社会保険料の増加
 
2.資料編
 
◎2003年3月号その他の掲載記事
<特集2>出張にまつわる税務(出張特集(1))
<特集3>“組織・職務”規程と運用の実際(2)
<特集4>2003年版給与改訂マニュアル(下)
◎過去の掲載記事
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