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〔2003年3月号の掲載記事より〕

≪特集3≫
中堅・中小企業のための
“組織・職務”規程と運用の実際 第2回 職務権限規程

人事労務コンサルタント・労働ジャーナリスト 亀田伸彦

● 詳細なモデル「決裁事項一覧」も併せて掲載

部・課の役割については理解できても、その中で働く役員・従業員等個人の職務役割については明確になっていないためうまくいかないケースが多いようだ。読者から質問が多かった「職務権限規程」を作成するためにまず必要な「組織編成規程」について、その後必要になる「職場規律規程」についても併せ3回シリーズで、それぞれの規程の見直し方と作成方法、モデル規程例を詳しく解説する。



1.職務権限規程を作成・見直すにあたって
1. 会社・団体等の組織・職位と職務権限規程
2. 職務権限の決裁方法
3. 職務権限規程の作成方法
4. 職務権限規程の持つ役割
 
2・モデル規程例
  職務権限規程
 
3. Q&A編
1. 職務権限、命令と指示
2. 職務権限の決定方法
3. 決裁権限者の不在時の代行
4. 非常時の職務権限逸脱
5. 決裁権限者が明確でない場合の対応
6. 専門職・専任職の職務権限
7. 契約社員・パートタイマー等の職務権限
8. 会議体の決定と責任
9. 権限委譲後のフォロー
10. 職務権限違反の措置
11. 職務権限と“報告・連絡・相談”
12. 決裁申請と意見具申の手順
13. トップダウンによる立案
14. 会議・協議・口頭決裁時の留意点
15. 稟議制度の長所と短所
16. 職務権限と就業規則
17. ラインの権限・スタッフの権限
18. 分散型組織の職務権限
19. 出向者・派遣スタッフ等への指示命令
20. ネットワーク型組織と職務権限
21. 過大な職務権限の付与と不正
22. 職務権限の付与と損害賠償の請求
 
◎2003年3月号その他の掲載記事
<特集1>「退職金制度改革」における法的留意点(1)
<特集2>出張にまつわる税務(出張特集(1))
<特集4>2003年版給与改訂マニュアル(下)
◎過去の掲載記事
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