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〔2003年4月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
「適格年金廃止」でどうする退職金!?
「退職金制度改革」における法的留意点(2)

税務編: 税理士 林 朱実
移行実例編: コンサルティングワイズ代表取締役 山田泰章

● 「そもそもどうすればいいんだ!」にお答えします。

「適格退職年金」は10年の経過措置をもって廃止され、それ以後継続している契約については、税制「非適格」とみなされることとなり、なんらかの制度への移行が求められている。適格年金の廃止を全く知らなかった、もしくは他社の動向を見てから…と考えている企業のために、本特集では、労働法・税法からみた適年廃止の留意点と移行実例について詳解する。第1回目の労務管理Q&A編に続いて、今月は税務編・移行実例編をお届けする。



1. 税務編
 
はじめに
   
  1. 退職給付制度の税務上の取扱い
  (1) 掛金拠出時の取扱い
  (2) 運用時の取扱い
  (3) 給付(退職一時金)の取扱い
  (4) 給付(年金)の取扱い
  (5) 給付(障害給付)の取扱い
  (6) 給付(脱退一時金)の取扱い
  (7) 給付(遺族給付)の取扱い
   
  2.適格退職年金廃止に伴う移行時の税務上のポイント
  (1) 「移行」と「移換」
  (2) 確定拠出年金制度への移行
  (3) 確定給付企業年金への移行
(4) 適格退職年金から中小企業退職金共済への移行
  (5) 適格退職年金そのものを廃止する場合
   
  おわりに


2. 移行実例編
 
  はじめに
   
  1. 移行先としての各制度の特徴
   
  2. 問題実例
  (1) 単に廃止したA社の苦悩
  (2) 退職金3,000万円超の中小企業B社
  (3) 中退共へ駆け込み加入したC社
  (4) 規約型年金で掛け金が上昇することとなったD社
  (5) 基金脱退もただではいかず苦悩するE社
  (6) 401kは“ゼロ金利”の財形貯蓄?−F社の場合
   
  3. そこでどうする?
  (1) 選択基準
  (2) 移行時期
  (3) 退職金制度の改革
 
  4. 移行例の検討
  (1) 適格年金から中退共
  (2) 適格年金から401k
  (3) 適格年金から規約型年金
   
  おわりに
 
◎2003年4月号その他の掲載記事
<特集2>出張Q&A(出張特集(2))
<特集3>“組織・職務”規程と運用の実際(3)
<特集4>女性のキャリアとポジティブ・アクション
◎過去の掲載記事
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