これからの「企業機密」管理の方法

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〔2003年6月号の掲載記事より〕

≪特集１≫
これからの「企業機密」管理の方法
～人事・労務管理者のために

弁護士

渡邊　岳

● 派遣社員や退職者への対応はどうする？

社内の情報化や外部労働者の増加等により、今後ますますの注意が必要になる機密漏洩対策について、今年経済産業省からだされた「営業秘密管理指針」をふまえながらＱ＆Ａで詳しく解説。最近の裁判例一覧つき。

目次
１．「営業秘密管理指針」の概要と不正競争防止法改正の方向性
１．	背景
２．	労働者の秘密保持義務と不正競争防止上の保護
３．	不正競争防止法における「営業秘密」の概念と「営業秘密管理指針」の概要
４．	不正競争防止法の改正の動向
２．Ｑ＆Ａ　営業秘密管理のポイント～主に人事・労務担当者のチェック項目
１．	自社社員にかかわる秘密管理
	（１）労務管理
	＜従業員＞
	＜役員＞
	（２）社内ルール
	（３）情報が漏洩した後の対応
２．	外部労働者にかかわる秘密管理
	（１）派遣労働者
	（２）業務委託ないし請負会社の労働者
３．	退職者にかかわる秘密管理
４．	取引先にかかる秘密管理

附：「不正競争防止法上の『営業秘密』の概念にかかわる最近の裁判例」

◎過去の掲載記事: 2008年　7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2007年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2006年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2005年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2004年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2003年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2002年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2001年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月; 2000年　12月|11月|10月|9月|8月|7月|6月|5月|4月|3月|2月|1月


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