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〔2003年7月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
外国人雇用のすべて

在留資格とは?不法就労者を雇ったら?留学生を雇いたいときは?など、外国人を戦力として迎え入れるときに問題となる事柄を32のQ&Aでわかりやすく紹介しています。外国人労働者にまつわる税金、年金、研修生としての受け入れについてもあわせて解説。

● どうする?外国人雇用Q&A
弁護士 外井 浩志
Q1 外国人の在留資格とは?
Q2 在留資格の仕事の範囲は?
Q3 在留できる期間はどのくらいか?
Q4 雇用する際確認すべき書類は?
Q5 外国人登録証明書で在留資格はわかるか?
Q6 資格外の仕事に就かせたいときは?
Q7 支社採用の外国人の許可をとるには?
Q8 在留資格認定証明書発行後の採用取消は?
Q9 企業内転勤で外国人を働かせるには?
Q10 企業内転勤なら単純労働は可能か?
Q11 雇う側の経営状態も調べられるか?
Q12 留学生を雇い入れるには?
Q13 転職の外国人を雇うには?
Q14 在留資格が更新されないと不法就労か?
Q15 技術者を営業職に就けることは可能か?
Q16 学生をアルバイトとして雇うには?
Q17 外国人の配偶者を雇いたいのだが?
Q18 不法就労者とはどういう場合を指すのか?
Q19 不法就労の外国人への処罰は?
Q20 不法就労者を働かせていたら?
Q21 身元保証人になったときの責任は?
Q22 日系人の就労には制限がないのか?
Q23 日系2世、3世の在留資格は?
Q24 派遣外国人に在留資格がなかったら?
Q25 外国人雇用状況報告書とはどんなものか?
Q26 外国人の労働法規関係の適用は?
Q27 外国人労働者の労働保険は?
Q28 外国人労働者の給料は安くてもよいか?
Q29 嘱託として採用したいのだが?
Q30 外国人を解雇したいときは?
Q31 語学教師のアルバイトは禁止するべきか?
Q32 SARSの流行地域から迎え入れる場合は?

● 外国人雇用についての税務
税理士 森下 治

● 外国人雇用と社会保険(年金制度)
社会保険労務士 太和田和子

● 外国人研修制度を活用しよう
国際研修協力機構 五十畑 明

◎2003年7月号その他の掲載記事
<特集2>トップがひっぱる人材活性化策
<特集3>平成15年度の税制改正のポイント
◎過去の掲載記事
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