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〔2003年8月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
会社を活性化する表彰制度の設計と運用

人事労務コンサルタント・労働ジャーナリスト 亀田伸彦
税務編:税理士 森下 治

● 現時点において有効な制度とするには?

長期化する不況のもと、どのようにして従業員の士気を高めるかが重要な課題だ。その方法の一つとして表彰制度は期待されるところであるが、その一方で内容の形骸化や、目的の曖昧さのため従業員からも指示されない傾向もあるといえよう。読者アンケートを行った結果最も導入要望の多かった「業務改善提案規程」の作成とモデル規程を中心に、どのような表彰の方法が従業員のやる気を引き出すことができるのかについて解説。併せて税務の取扱いにつても17のQ&Aで詳説。


1. 表彰・報奨金制度はどのように運用されているか
2. 表彰・報奨金制度が組織とそのなかの個人を活性化する
3. 各種のインセンティブに役立つ制度を相互、補完的に運用する
4. 表彰と報奨金をめぐる評価の基準をどのように決めるか
5. 業務改善提案制度とそのための規程をどのように作成するか?
6. 業務改善提案規程のモデル例
 
(税務編)
 
基本編 Q1 報奨金等を支給した場合の考え方
  Q2 給与課税の対象とされない経済的利益の供与
  Q3 金銭による交付
  Q4 旅行券・商品券の交付
  Q5 品物等の交付
  Q6 給与課税される場合の所得税徴収のしかた
  Q7 経理処理する場合の勘定科目
  Q8 税務上給与課税されない適性額
  Q9 定期定額の支給
 
応用編 Q10 アルバイト・派遣社員等に対する報奨金の支給
  Q11 部・課単位で支給した報奨金(金銭による配分)
  Q12 部・課単位で支給した報奨金(飲食に充てた場合)
  Q13 親会社から子会社の従業員に交付された報奨金の所得の区分
  Q14 特定の従業員が複数回受賞した場合
  Q15 成績優秀者を抽選で海外旅行に招待した場合
  Q16 夫婦同伴の海外旅行
  Q17 自由に選択することのできる旅行・記念品等の課税関係

◎2003年8月号その他の掲載記事
<特集1>高齢者賃金シミュレーション
<特集3>「資本の質」で選ぶあなたの銀行
◎過去の掲載記事
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