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〔2003年9月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
“戦略的”年俸制導入マニュアル

コンサルティングワイズ 代表取締役
(中小企業診断士・社会保険労務士)
山田泰章

● 労使双方に魅力ある“年俸制度”とは?

総報酬制の導入に伴い、賞与を区分して賃金を支払う意味が相対的に薄くなり、また、いわゆる“春闘”はそのあり方自体が変わり始め、定昇、ベア方式によらない方法が検討されはじめてきている。そのような背景から「年俸制」への関心が高まりつつある。しかし、ただ闇雲に導入すれば、人件費削減ばかりが表に現れ、従業員の不安ばかりが増し、企業活性化に結びついていないのも現状だ。そこで本特集では、年俸制に切り替えたことにより従業員の安心感とやる気を引きだすことができる“戦略的”年俸制について、30人の企業をモデルにその導入手順と移行実例について具体的に解説する。


はじめに
 
1.今なぜ年俸制なのか?
  1、 クローズアップの背景
  2、 賃金を事前に決定する意義
 
2.年俸制度Q&A 
  Q1 そもそも年俸制度とは?
  Q2 特定の部署、役職者のみへの導入も可能か?
  Q3 残業込みで年俸額を決定することは可能か?
  Q4 休日勤務込みで年俸額を決定することは可能か?
  Q5 交通費込みで年俸額を決定することは可能か?
  Q6 各種手当を廃止し年俸に組込むことは可能か?
  Q7 年俸を12回または16回払いにするメリット・デメリット
  Q8 年俸額を減額することは可能か?
  Q9 就業規則の変更方法
  Q10 契約書は交わすべきか?
  Q11 業績悪化のため年の途中で年俸額を改定できるか?
  Q12 社員の不正が発覚したため年の途中で年俸額を改定できるか?
  Q13 年の途中で退職した場合の取扱い
 
3.年俸制導入手順 
  1、 導入における留意点
  2、 年俸制の導入手順
 
○ 年俸制規程例 
○ 年俸額通知書例 
○ 雇用契約書例 
 
4.導入実例 
 
おわりに 

◎2003年9月号その他の掲載記事
<特集2>税務調査の基礎知識
<特集3>会社員の仕事と未来図part1
◎過去の掲載記事
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