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〔2003年9月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
人事部・総務部も知っておきたい!
税務調査の基礎知識
〜税務調査・労働監査への対応シリーズ(1)〜
税理士 森下 治

● 当日のスケジュールや調査後の対応からマメ知識まで

実調率が低下する中、税務調査も量より質の時代になってきた。人件費が調査上問題となるケースも増加しており、これまでのように直接関係する経理担当者だけがわかっていればよいというわけにはいかなくなってきている。人事・労務担当者が資料の提出を求められるケースもあるし、調査官に最初に接する可能性の高い総務部についても、無関心でいられないことは言うまでもない。

そこで、この特集では、いざというときに慌てないために最低限知っておきたい基礎知識を中心に、イラストとQ&Aで解説する。


目次
 
1.そもそも税務調査とは?
  Q1 税務調査の意義
  Q2 税務調査の時期・基準
  Q3 業種による税務調査の頻度の差
  Q4 法人の規模と税務調査の頻度
  Q5 税務調査の予告
  Q6 税務調査の拒否は可能?
  Q7 調査日程の変更
  Q8 調査に来るのはどんな人?
  Q9 国税局が行う税務調査とは
  Q10 税務調査が行われたことのない会社
  Q11 連年実施される税務調査
  Q12 相続税の税務調査
 
2.どう対応すればいいの? 
  Q13 税務調査を受ける場合の心構え
  Q14 税務調査で準備しておく資料等
  Q15 予告なしで行われた税務調査
  Q16 顧問税理士との事前打ち合わせ
  Q17 顧問税理士の立会い
  Q18 税務調査だけの税理士の立会い
  Q19 税務調査当日のスケジュール
  Q20 税務調査の目的
  Q21 税務調査を受ける場所
  Q22 ニセ税務署員対策
  Q23 最近の調査の傾向
  Q24 社長の立会い
  Q25 調査官の要求に対する姿勢
  Q26 機密事項の開示を求められたら
  Q27 社員名簿の閲覧
  Q28 調査官の質問
  Q29 会社以外にある書類等
  Q30 調査官の交代
  Q31 調査官との雑談
  Q32 反面調査
  Q33 税務調査が入った場合の支店等に対する連絡
  Q34 事前確認(アグリーメント)
 
3.調査の結果どうするか?
  Q35 調査官によって見解が違うとき
  Q36 指摘事項があった場合の会社の税歴
  Q37 必要書類の紛失
  Q38 税務調査における税金の還付
  Q39 不正(脱税)が発覚した場合
  Q40 指摘事項の一覧表がほしい
  Q41 調査官の指摘が納得できない場合
  Q42 具体的な調査事案が知りたい
 
・こんな疑問、あんな疑問

◎2003年9月号その他の掲載記事
<特集1>“戦略的”年俸制導入マニュアル
<特集3>会社員の仕事と未来図part1
◎過去の掲載記事
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