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〔2003年10月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
これからの「労働監査」とその行方
社会保険労務士 漆畑 睦璋

● サービス残業放置で、逮捕される可能性も…!?

「サービス残業で担当役員等を書類送検」「未払い分35億円支払う」等々の報道が相次いでいる。かつてない監督署の対応に「わが社は大丈夫だろうか?」と心配している担当者も多いことと思われる。また、この手の監督はどのようなタイミングでどのようなときに入るのか、「労働監査」ってそもそもどういうものなのか?疑問に感じている方も多いことだろう。

そこで本特集では、労働基準監督官の行う行政上の指導監督と監督官が司法上の警察員として行う捜査等を含んだものを総称して「労働監査」と名づけ、Q&A方式を用いながら詳しく解説する。


目次
 
はじめに
Q1 労働監査のプロセス
Q2 労働監査の種類
Q3 労働監査の対象事業所
Q4 定期監督の内容
Q5 申告監督が行われる場合
Q6 再監督時の対応
Q7 司法処分とは?
Q8 労基法違反で刑事罰を科されることもあるのか?
Q9 労基法違反で逮捕されることもあるのか?
Q10 刑事罰の対象者は?
Q11 実際の捜査とは?
Q12 付加金制度とは?
Q13 労働監査の実施状況
Q14 労働監査の動向
企業が今後求められる具体的対応とは?

◎2003年10月号その他の掲載記事
 
<特集2>厚生年金基金の全面代行返上の全貌
<特集3>会社員の仕事と未来図 PART 2
◎過去の掲載記事
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