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〔2003年11月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
税務調査で問題となりやすい
役員給与のチェックポイント
税理士 森下治

● 否認されないために知っておくべき事項を網羅

税務調査で必ず、といってよいほどターゲットとなるのが役員給与。しかし、事前に問題になりやすい事項、留意点をおさえておけば、指摘を受けても調査官を納得させることが可能なケースもある。ここでは、役員給与に関して基本事項を確認した上で、具体的な事例をあげながら判断のポイントや留意点を解説していく。


目次
 
1 役員給与に関する基本的事項の確
(1) 会社と役員の関係
(2) 役員給与の内容と対価性
(3) 経済的利益の取扱い
 
2 税務調査における役員関連項目のチェック
Q1 役員関連項目の調査深度
Q2 役員給与関連項目の調査での重要度
Q3 指摘を受けやすい内容
Q4 株主総会議事録の作成の必要性
Q5 必要とされる調査資料
Q6 役員賞与として否認された場合の処理
 
3 具体的事例でみる問題となりやすいポイント
(1) 役員報酬か役員賞与かの区分
  事例1  定期か臨時か
  事例2  期中における報酬の改定1
  事例3  期中における報酬の改定2
(2) 役員報酬(実質基準)
  事例4  非常勤役員の報酬
  事例5  学生である取締役の報酬
  事例6  勤務実態のない親族である取締役の報酬
  事例7  役員報酬を高額改定した場合
(3) 役員賞与
  事例8  役員に支払われたリベート
  事例9  他の勘定科目との関連1
  事例10 他の勘定科目との関連2
(4) 使用人兼務役員
  事例11 批准使用人の選定
  事例12 同族会社の使用人兼務役員に対する賞与
  事例13 退職給与の打ち切り支給
(5) 役員退職給与
  事例14 制度変更に伴う役員退職給与の打ち切り支給
  事例15 役員退職給与の経理要件
  事例16 役員退職給与の損金算入時期
  事例17 死亡保険金と役員退職給与の適正額
  事例18 役員退職給与の適正額の計算

◎2003年11月号その他の掲載記事
<特集2>役員報酬額の見積もり方と決定方法
◎過去の掲載記事
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