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〔2003年11月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
役員報酬額の見積もり方と決定方法
コンサルティングワイズ 代表取締役 山田 泰章

● お手盛り的との批判をさけるためには新たな動きに即した決定方法が不可欠!

役員報酬総額の開示、退任慰労金の廃止、業績連動型への変更等の影響により、変化しつつある役員報酬額の決定方法について、役員報酬額・個別報酬額の決定基準からその具体的配分例、実際に取組んだ企業2社の例まで、実務に即しで詳しく解説。取締役会議事録、役員報酬規程例についても併せて掲載する。


目次
 
1. 進む、役員報酬見直しの動き
(1) 役員報酬開示の背景
(2) 役員報酬開示の実態
(3) 役員退職金廃止の動き
(4) 役員報酬のあるべき姿
2. 役員報酬額の決定手順
(1) 役員報酬の法的な位置づけ
(2) 役員報酬の決定手順
(3) 取締役会における決定のあり方
3.報酬額決定までのプロセス
  事例1 役員報酬のルール化に取組んだA社
  事例2 退任慰労金制度の廃止に取組んだB社
4.今後役員報酬が目指す方向

◎2003年11月号その他の掲載記事
<特集1>役員給与のチェックポイント
◎過去の掲載記事
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