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〔2003年12月号の掲載記事より〕

≪特集1≫
平成16年4月1日からの消費税の改正と実務対応
〜免税点・簡易課税の適用上限の変更と総額表示を中心に
税理士 上杉秀文

● 新たに課税事業者になる場合の留意点は?
  総額表示への対応は?

総額表示への対応に関しては編集部にも多数質問が寄せられているが、その他にも事業者免税点の引下げや簡易課税の適用上限の引下げもあり、15年度の消費税の改正は多くの事業者に影響を与えるものといえるだろう。この特集では、45のQ&Aによって、改正点とその対応について、現段階でわかっていることをわかりやすく解説する。


目次
 
1 改正の概要
(1) 事業者免税点の改正
(2) 簡易課税制度の適用上限の改正
(3) 中間申告納付制度の改正
(4) 課税期間の特例制度の改正
(5) 総額表示義務規定の創設
 
2 実務Q&A
○新たに課税事業者になる企業のためのQ&A
Q1 課税事業者の判定時期
Q2 課税売上高に含まれる金額の範囲
Q3 免税事業者の時の課税売上高の税抜計算の可否
Q4 課税売上高の計算の特例措置
Q5 課税事業者となる場合の準備等
Q6 課税事業者となる場合の提出書類
Q7 帳簿作成上の留意点
Q8 簡易課税と原則課税の相違点
Q9 簡易課税と原則課税の選択
Q10 簡易課税を選択する場合の手続き
Q11 複数の事業を行う場合の簡易課税の税額計算
Q12 ケーキの店頭販売と喫茶店販売を行う場合の業種区分
Q13 課税事業者となる場合の期首在庫商品の取扱い
○簡易課税から原則課税になる企業のためのQ&A
Q14 原則課税となる場合の手続き
Q15 改正法の基準期間への適用時期
Q16 原則課税となる場合の留意点
Q17 仕入控除税額の計算方法
Q18 原則課税の場合の業種区分の必要性
○総額表示Q&A
Q19 総額表示の創設趣旨
Q20 総額表示義務の適用開始時期
Q21 事業者間取引の場合の総額表示義務
Q22 免税事業者の総額表示義務
Q23 免税事業者のコスト転嫁
Q24 商談途中で示す金額等の総額表示義務
Q25 総額表示義務の対象
Q26 肉の量り売りなどの価格表示に対する総額表示義務
Q27 「100円引」「3割引」等の場合の総額表示義務
Q28 レシートへの総額表示義務
Q29 分割払い金額への総額表示義務
Q30 「時価」の表示を行う場合
Q31 「希望小売価格」を表示する場合
Q32 総額表示の正しい事例、正しくない事例
Q33 消費税額の明示の必要性
Q34 税抜価格を基礎とするレジシステムのトラブル要因とは?
Q35 端数処理の方法による総額への影響
Q36 クレジット利用のレシート
Q37 値引等を伴う場合のレシート等への税額明示の方法
Q38 経理方式による留意点
Q39 請求書による消費税額等の内書表示
Q40 経理方式変更の可否
Q41 総額表示への対応ができない場合
Q42 総額表示と税込取引との関係
Q43 総額表示対象取引の消費税額の計算方法
Q44 事業者間取引の消費税額の計算方法
Q45 消費税を内書表示するレシートの印紙税の記載金額の判断

◎2003年12月号その他の掲載記事
 
<特集2>不正競争防止法の改正
◎過去の掲載記事
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