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〔2003年12月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
16年1月1日施行
改正不正競争防止法の概要と実務上のポイント
〜仮想相談事例を中心に〜
弁護士 渡邊 岳

● インターネット等の取引にも対応可能な規定に!

営業秘密侵害行為に対する刑事罰規定ができたことで話題となっている「改正不正競争防止法」であるが、その内容は複雑でわかりにくいので、理解するには基礎的な知識が不可欠である。そこで本特集では、退職者が顧客名簿を持ち出し競業行為を行って困っている人事部担当者が顧問弁護士に相談に行くというケースを想定し、会話形式で基礎的な部分から具体的にわかりやすく解説する。


目次
 
I 改正不正競争防止法の概要
1. 改正の背景
2. 改正の概要
  (1) 営業秘密の刑事的保護
  (2) 民事的保護の強化
  (3) ネットワーク化への対応
 
II 仮想相談事例を素材として
1. 事案の概要
2. 退職後の競業避止義務の有無
3. 不正競争防止法上の営業秘密の概念
4. 「不正競争行為」該当性
5. 差止請求の可否及び範囲
6. 営業秘密侵害行為の態様の立証責任
7. 改正法における立証容易化規定の内容
8. 損害額の推定
9. 損害立証容易化規定の整備
10. 相当な損害額の認定
11. その他の損害額推定規定
12. 刑事処分の可否

◎2003年12月号その他の掲載記事
<特集1>16年4月1日からの消費税の改正と実務対応
◎過去の掲載記事
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