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≪特集１≫
平成16年1月1日施行！
改正労働基準法のすべて(1)
● 就業規則を改定する必要がある改正事項とは？
1月1日より施行された改正労基法は解雇についてはじめて条文化されるなど、実務担当者にとって知らないではすまされない内容となっている。いままでとどこがどう違うのか？法律を読むだけではわかりにくい実務的な視点から疑問に感じる事項について56のＱ＆Ａで詳しく解説する。改正後の就業規則例等も併せて掲載。
| 目次 |
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| １． 改正の背景 |
| （１） |
有期契約について |
| （２） |
裁量労働制について |
| （３） |
解雇ルールについて |
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| ２． 改正労基法Q&A |
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| （１） |
契約期間 |
| Ｑ1 |
期間の途中でも3年に切り替え可能か？ |
| Ｑ2 |
3年契約したら3年間やめさせられないか？ |
| Ｑ3 |
3年契約したら従業員からもやめることができないか？ |
| Ｑ4 |
1年から3年に切り替える場合は「期間の定めのない契約」と同様になるか？ |
| Ｑ5 |
正社員を有期契約に切り替えることは可能か？ |
| Ｑ6 |
雇入れる者すべてを3年有期契約とすることの可否 |
| Ｑ7 |
“3年”になったことによる注意点 |
| Ｑ8 |
専門知識を有する者を契約切れ後期間5年で再契約できるか？ |
| Ｑ9 |
専門知識を有する者の範囲の拡大 |
| Ｑ10 |
具体的に該当するケースとは？ |
| Ｑ11 |
そもそも専門的知識とは？ |
| Ｑ12 |
更新の有無に関する明示とは？ |
| Ｑ13 |
更新しない時に出す証明書とは？ |
| Ｑ14 |
更新有無の判断基準の明示とは？ |
| Ｑ15 |
事前に満了を知らせる必要性とは？ |
| Ｑ16 |
契約終了の通知文書の例 |
| Ｑ17 |
行政官庁の助言・指導とその対策 |
| Ｑ18 |
パート労働者への対応と注意点 |
| Ｑ19 |
満60歳以上の改正事項と注意点 |
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| （２） |
解雇 |
| Ｑ20 |
条文化の意味 |
| Ｑ21 |
合理的理由と相当性がなければ法違反か？ |
| Ｑ22 |
合理的理由とは？ |
| Ｑ23 |
社会通念上相当と認められる場合とは？ |
| Ｑ24 |
整理解雇は相当と認められるか？ |
| Ｑ25 |
整理解雇の４要件は変わるか？ |
| Ｑ26 |
就業規則所定の解雇理由のみが認められるのか？ |
| Ｑ27 |
懲戒解雇事由でも普通解雇とすることは可能か？ |
| Ｑ28 |
監督署から監督されることはあるか？ |
| Ｑ29 |
金銭解決ルールの今後の見通し |
| Ｑ30 |
罰則はあるのか？ |
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| （３） |
解雇理由の証明 |
| Ｑ31 |
退職前にだす証明書の注意点 |
| Ｑ32 |
解雇事由の事実を告げることの必要性 |
| Ｑ33 |
解雇予告後に自己都合退職しても証明書は必要か？ |
| Ｑ34 |
予告手当・除外認定をうけた場合の証明書の可否 |
| Ｑ35 |
記載不備があった場合 |
| Ｑ36 |
証明書の記載例 |
| Ｑ37 |
パート労働者への対応と注意点 |
| Ｑ38 |
罰則はあるのか？ |
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| （４） |
専門業務型裁量労働制 |
| Ｑ39 |
拡大された専門業務とは？ |
| Ｑ40 |
労使協定に定める健康・福祉の具体的追加事項とは？ |
| Ｑ41 |
労使協定に定める苦情の具体的追加事項とは？ |
| Ｑ42 |
省令における規定事項 |
| Ｑ43 |
期間満了後の新協定で間に合うのか？ |
| Ｑ44 |
改正後の協定例 |
| Ｑ45 |
本人の同意の可否 |
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| （５） |
企画業務型裁量労働制 |
| Ｑ46 |
拡大される対象事業場の範囲 |
| Ｑ47 |
そもそも「企画、立案、調査及び分析」とは？ |
| Ｑ48 |
拡大後の該当する（しない）業務の例 |
| Ｑ49 |
労使委員会の人数 |
| Ｑ50 |
改正後の決議例、協定例 |
| Ｑ51 |
健康・福祉確保措置の追加 |
| Ｑ52 |
監督署に提出する報告様式の改正 |
| Ｑ53 |
就業規則改定の必要性 |
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| （６） |
時間外労働の延長の限度の明確化（平成16年4月1日施行） |
| Ｑ54 |
特別の事情に該当する臨時的なものとは？ |
| Ｑ55 |
就業規則への記載の必要性 |
| Ｑ56 |
罰則の有無 |
- ◎2004年1月号その他の掲載記事
-
- ＜特集２＞会社や社員を取り巻く刑事事件
- ＜特集３＞信託自由化完成へ
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