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〔2004年1月号の掲載記事より〕

≪特集2≫
シリーズ:トラブルを未然に防ぐ“危機管理”マニュアル(1)
会社や社員を取り巻く刑事事件
弁護士 後藤仁哉

● もしも…に備え基本事項を確認

まさかウチの社員に限って刑事事件なんて…と考えている実務担当者も多いことと思われる。しかし、意外と身近におこり得るため、知らないと迅速かつ的確に動くことができない。そこで、人事担当者が知っておくべき事項について、その基本をコンパクトに事例もおりまぜながら解説する。


目次
 
はじめに
I. 刑事事件と民事事件の違い
Q1 刑事事件と民事事件の違い
Q2 民事と刑事の線引き
Q3 会社の対応
II. 刑事事件の手続き
Q1 手続きの流れ
Q2 逮捕の要件
Q3 捜索・押収とは?
Q4 勾留とは?
Q5 保釈とは?
Q6 起訴される場合とは?
Q7 取り調べの法的規制
III. 裁判の手続き
Q1 公判手続きの流れ
Q2 証人尋問のルール
Q3 控訴審・上告審とは?
Q4 執行猶予と実刑の判決の線引きとは?
Q5 伝聞証拠とは?
IV. 人事担当者が知っておきたい刑事事件Q&A
Q1 捜査段階での弁護士の役割
Q2 裁判での弁護士の役割
Q3 弁護士を雇う場合の料金
Q4 個人の事件で会社が処罰される?
Q5 無実の自白から救済されるための手続き
Q6 略式起訴とは?
Q7 社員が痴漢に間違われた際のアドバイス
Q8 社員が会社のお金を横領したら
Q9 社員同士のけんかも傷害事件?
Q10 ストーカーと刑事事件
Q11 帰宅途中に職務質問される意味とは?

◎2004年1月号その他の掲載記事
 
<特集1>改正労働基準法のすべて(1)
<特集3>信託自由化完成へ
◎過去の掲載記事
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